「１８歳成年」、法改正着手 政府、国民投票法案成立めど立ち
2007年4月4日 中日新聞朝刊
政府は三日、成年は満二十歳からと定めた民法四条の規定を、「満十八歳」に改正する作業に着手した。投票年齢を二十歳以上から原則十八歳以上に引き下げる国民投票法案の修正案を、与党が国会に提出、成立のめどが立ったことに伴うもの。この民法改正は選挙権の引き下げばかりか、「大人は十八歳から」に日本社会を変える大改革になる。
憲法は一五条三項で「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と規定している。
民法は四条で「年齢二十歳をもって、成年とする」としている。学説上は、憲法の「成年者」と民法の「成年」を同じにする必要はないということになっているものの、両者の年齢が一致するのが望ましい。実際、戦後は、二十歳以上に選挙権が与えられた。
国民投票法案の投票年齢引き下げに伴い、与党や政府からは、公職選挙法で定める選挙権の年齢も同じ十八歳に引き下げないと整合性がとれない、との意見が出てきた。この公選法改正とともに、「成年」を定めた大本の民法も改正すべきだ、との意見も、この流れの中で出てきた。
民法の二十歳規定は、一八九八年の民法施行以来、変わっておらず、自民党関係者によると、公選法ばかりでなく少年法、未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法など二十数本の法律が「二十歳で成年」を基準にしている。さらに、各種法律の条文には「成年」や「未成年」という表現が六十数カ所ある。
少年の保護を目的とした少年法のように、年齢引き下げに異論の多い法律も含まれており、民法改正に伴い、これらの法律をすべて改正する必要があるかどうか議論する必要がある。
できるだけ広範な意見を吸収し、矛盾のない法体系をつくりあげるため、政府は与党との合同協議会を設置することを検討している。
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今国会での成立確実 与党修正案 きょう衆院通過
4月13日8時2分配信 産経新聞
衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は１２日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党、民主党の両修正案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で与党側の修正案を可決した。民主党修正案は否決された。与党案は１３日の衆院本会議で可決、参院へ送付されるはこびだ。これにより、国民投票法案の今国会成立は確定的となった。
与党は憲法記念日（５月３日）前の成立を目指し、参院での審議を急ぐ。昭和２２年の憲法施行から６０年目となる今年、憲法９６条に基づいて国民が主権の行使に直接参加できる唯一の機会である国民投票の制度が、ようやく整うことになる。ただ、同法の施行は３年間凍結されることから、初の国民投票が実現するのは早くても平成２３年以降になる。
自民党は１２年１月に衆院憲法調査会が発足してから、改憲案の発議に必要な３分の２以上の勢力形成が必要だという判断から、自公民３党による「協調路線」を重視してきた。しかし、国民投票法案の採決段階で、その路線はほころびをみせた。
自公民協調路線の推進役だった中山委員長は、１２日の採決後、記者団に対し「混乱の中での採決は残念だったが、国民の手に主権が確立される観点から正しかった。それを実現したことに誇りを持っている」と述べた。
これに対し、民主党の枝野幸男氏は「従来、円満協調路線をとってきた責任をとる」として特別委理事を辞任。自民党は投票権年齢などで民主党に譲歩してきたが、「国民投票を憲法改正案以外にも広げようとする考え方は、間接民主制をとる現憲法に違反する疑いがある。とても一緒にやっていけない」（党幹部）との声が出ており、当面、関係の修復は難しい状況といえる。
自民、民主両党の特別委理事は採決に先立ち、１２日午前も修正案の一本化交渉を続けていた。ただ、民主党執行部は「わが党の修正点をすべて自民党が飲まない限り、妥協はない」と強硬姿勢を崩さず、自民党執行部も「民主党は政治的理由で小沢一郎代表が妥協を認めていないのではないか。審議引き延ばし策だ」として、修正協議を打ち切った。
■国民投票法案の骨子
一、憲法改正の国民投票に限定
一、投票権者は１８歳以上。公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは２０歳以上
一、白票等は無効とし投票総数に算入せず。賛成が有効投票総数の２分の１を超えた場合は承認
一、公務員法上の公務員への「政治的行為の制限」を原則適用。公務員と教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止
一、公布から３年後に施行。憲法審査会は施行まで改憲案の審査は行わない
一、テレビ等の有料意見広告（ＣＭ）は投票期日前２週間は禁止
最終更新:4月13日8時2分
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国民投票法案が衆院通過＝憲法改正手続き、18歳以上に投票権
4月13日15時1分配信 時事通信
憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。投票対象を憲法改正以外にも広げた民主党の修正案は否決された。安倍晋三首相が最重要法案に位置付ける国民投票法案の今国会成立は確実。安倍政権下で改憲に向けた具体的な手順が確立されることになる。
与党は衆院通過を受け、16日の参院本会議で与党修正案の趣旨説明と質疑を行い、17日の参院憲法調査特別委員会で実質審議入りする方針。与党は5月3日の憲法記念日までの成立を目指しているが、野党の抵抗は必至で混乱も予想される。
与党修正案は、(1)投票対象を憲法改正に限定(2)投票権者の年齢は18歳以上（当面は20歳以上）(3)公務員と教育者の地位を利用した運動を禁止－などが柱。また、国民への周知や投票年齢に合わせた関連法整備などのため、施行は公布から3年後としている。
最終更新:4月13日15時1分
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◇ 少年院送致は１２歳から 少年法改正で与党修正案 2007-04-17
◇ 少年院送致「１１歳も」 改正少年法成立へ 衆院委可決 2007-04-19
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