マイナカードの返納全国で相次ぐ 揺らぐ妥当性
2023/7/5 16:05 産経新聞
トラブル続きのマイナンバーカードを不信感から自主返納する人が全国で増えている。保有し続けるかどうかは個人の自由で、交流サイトでも返納を呼びかける投稿が相次ぐ。最大２万円分の「マイナポイント」を取得した上で返納するケースもあり、巨費をつぎ込んだカード普及事業の妥当性が揺らぎ始めている。
総務省によると、７月２日時点のマイナンバーカードの申請受付数は約９７３７万枚で、人口に対する割合は約７７・３％に達する。カード普及事業で申請が進む一方、自主返納の動きも全国の自治体に広がる。
仙台市は４日、５～６月で自主返納が４９件に上ったと発表。「不備が多すぎる」「個人情報への不安」などの理由が多いという。郡和子市長は「セキュリティー上の不安などで返納したということ。国には自治体の事情を踏まえて対応するよう要望している」と苦言を呈した。
今年３月、カードを使ったコンビニの証明書発行で他人の住民票が発行されるトラブルが発覚した横浜市では、６月前半の２週間で約５０件の自主返納があった。一連のトラブルで「不安になった」「信用できない」といった意見が寄せられているという。
堺市では４月は９件だったが、５月には１８件に倍増。６月は２０日時点で２６件に達した。同市は「制度に対する不安感や不信感を口頭で伝える人はいた」としている。金沢市も５月は３件だったが、６月に２３件と急増した。宇都宮市では６月に１家族４人がそろって返納した。
ツイッター上でも「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が増えている。芸能人が返納を報告するなど、動きが収まる気配はない。
カードの普及に大きく貢献した最大２万円分のマイナポイント第２弾は令和４年１月に始まった。あまり知られていなかったのは、カードを返納しても、付与されたポイントは返す必要がない点だ。実際、ある自治体ではポイント取得後に返納したケースもあった。
総務省の担当者はマイナポイントについて「カード普及だけではなくキャッシュレス決済の普及も目的だった」とし、返す必要はないと説明する。
一方、カードを返納することのデメリットもある。カード取得者向けサイト「マイナポータル」にログインできなくなるため、自分の個人情報とマイナンバーのひも付けが誤っているかどうかの確認ができなくなる。
また、公金受取口座の情報などの個人情報とマイナンバーのひも付け自体を解除することはできない。健康保険証とカードが一体化する際には結局、カードが必要となるので再発行手数料千円もかかる。
総務省はマイナポイント第２弾に令和３年度補正予算で１兆８千億円を計上した。制度への理解が進まず返納が今後も続けば、ポイントをばらまいただけの事業となりかねない。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です