(毎日新聞 - 06月21日 21:33)
日本小児科学会(会長、横田俊平・横浜市立大教授)は21日、脳死になった子どもからの臓器提供について検討する委員会を設置したと発表した。小児神経の専門家や法律家など10人の委員が、旧厚生省研究班が00年にまとめた6歳未満の脳死判定基準の妥当性などを検証する。
現行法の法的脳死判定基準の対象は6歳以上。6歳未満は2回目の判定間隔を24時間以上と4倍にする基準がまとまっている。委員会では、科学的データを集めたり、患者家族らからヒアリングを進め、判定基準が社会に受け入れられるか、子どもと家族の自己決定についてどのように啓発するかについて議論するという。
担当理事の土屋滋・東北大教授(小児病態学)は「長期脳死の子どもがいる中、脳死を人の死とすることを前提にした法律は議論が不十分で問題だ」と述べている。
横田会長は「小児科学会は、一人でも脳死の子どもを作らないのが仕事。ドクターヘリ整備など医療体制が整っていない。法改正までの整備を行政に働きかけていきたい」と話した。【関東晋慈】
日本小児科学会(会長、横田俊平・横浜市立大教授)は21日、脳死になった子どもからの臓器提供について検討する委員会を設置したと発表した。小児神経の専門家や法律家など10人の委員が、旧厚生省研究班が00年にまとめた6歳未満の脳死判定基準の妥当性などを検証する。
現行法の法的脳死判定基準の対象は6歳以上。6歳未満は2回目の判定間隔を24時間以上と4倍にする基準がまとまっている。委員会では、科学的データを集めたり、患者家族らからヒアリングを進め、判定基準が社会に受け入れられるか、子どもと家族の自己決定についてどのように啓発するかについて議論するという。
担当理事の土屋滋・東北大教授(小児病態学)は「長期脳死の子どもがいる中、脳死を人の死とすることを前提にした法律は議論が不十分で問題だ」と述べている。
横田会長は「小児科学会は、一人でも脳死の子どもを作らないのが仕事。ドクターヘリ整備など医療体制が整っていない。法改正までの整備を行政に働きかけていきたい」と話した。【関東晋慈】