2008年11月11日
トヨタ自動車グループ各社が、国内工場で働く非正規社員（期間従業員と派遣社員）の削減を進めている。部品メーカーや車体組み立てなどの主要８社が今年３月末からの半年間に減らした人員は合わせて約２０００人。新規採用を停止した社も多い。販売不振によるトヨタの減産が、グループ各社の雇用に与える影響は深刻だ。
各社の中で最も期間従業員を多く抱えるデンソーは、約８２００人から５８０人減らした。約２２０人を正社員化したが、１０月上旬に新規採用を停止している。
豊田自動織機は期間従業員と派遣社員を合わせて５１６人の減少。７月末から期間従業員の新規採用を止めているアイシン精機も計２６６人を減らした。
関東自動車工業は８月以降、東富士工場（静岡県裾野市）で生産するカローラの輸出減を見込み、派遣社員を約３００人から約２００人に減らした。年内は現場人員の平準化など、“やりくり”で対応する予定だ。トヨタ車体、愛知製鋼はほぼ横ばいで推移している。
来年３月末にかけての人員数について「２割減のイメージ」（トヨタ紡織）、「増やすことはない」（豊田合成）などと話す。
「下期は状況が好転するとは思えない。『構え』を小さくしていかないといけない」（豊田自動織機の豊田鉄郎社長）との見方が大勢だ。
一方、トヨタは、期間従業員を１０月末現在で約６０００人雇用。国内での生産縮小に伴い、来年３月までに半減の約３０００人とする方針を明らかにしている。（細井卓也）