【速報】尾身会長「今の状況で五輪開催は普通はない」 規模の最小化促す
2021年06月02日 14時42分 TBS
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。
「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長）
コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。
また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、専門家による提言に前向きな考えを示しました。（02日15:07）
◎上記事は[@niftyニュース]からの転載・引用です
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東京オリパラ ボランティア1万人辞退 「コロナ感染不安も」
2021/6/2(水) 18:41配信 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、会場案内や競技運営で大会を支える約8万人の大会ボランティアのうち、約1万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で延期された五輪の開幕まで3日で50日となるが、「大会の顔」とされるボランティアの1割超が感染の不安などから離反する事態となっている。
武藤氏は辞退の理由について異動や進学などの影響に触れつつも「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。森喜朗前会長の女性蔑視発言が人々の反発を招いた2月23日時点の辞退者数は約1000人。組織委によると、3月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。
組織委は今年3月、マスク着用や除菌の徹底など感染症対策の基本ルールをまとめたリーフレットを発表。活動時に使うための2枚のマスクや携帯用アルコール消毒液、体調管理を記録するためのノートを配布するとしていたが、当事者からは「今の感染症対策では不十分」と不安の声も上がっていた。国際オリンピック委員会（IOC）は日本選手団に加えて審判や通訳ら国内の大会関係者約2万人にワクチンを無償提供すると日本側に申し出ているが、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られている。
ただし、大会運営への影響について、海外からの観客の受け入れ断念を決めたこともあり、武藤氏は「当初の計画が簡素化され、問題ない」としている。
東京大会は延期前の計画では、過去最大規模となる約11万人が運営を支える計画だった。競技会場などで運営に関わる大会ボランティアが8万人、駅や空港で観光案内を務める、自治体が募集する都市ボランティアが3万人の予定だった。【倉沢仁志】
最終更新:毎日新聞
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2021.6.2 Wednes〉
私は最初から日本での開催には賛成できなかった。なにも先進経済発展国の日本が開催国になることはない。オリパラ開催による経済的チャンスを、後進国に提供するべきだと思ったから。