生活保護申請、１月は７割増 政令市と東京２３区

中日新聞2009年4月6日
　東京２３区と、名古屋市など全国１７政令指定都市で住居のない人が今年１月に申請した生活保護件数を本紙が調べたところ、データのある２２市区全体で、前年同期に比べ約７割増えた。１月は派遣切りなど非正規労働者らの“年越し危機”の影響があったとみられるが、２月も前年同期比４３％増になっている。
　野宿者や簡易宿泊所、ネットカフェなどにいる人の月別生活保護申請（一部は開始）件数を調査。それによると、１月の申請件数は２０３３件と前年同期比６９％増。２００８年度は昨年４月以降、月ごとに１－２０％台の増加率で推移、１２月に３６％増と急増傾向が見え始めた。
　１月の最多は、名古屋市が４４７件と全体の約２割を占め、次いで東京・新宿区２８９件、千代田区２７８件など。前年比の増加率が最も高かったのは、年越し派遣村からの申請を多く受け付けた千代田区の６・７倍。名古屋市は２・８倍、浜松市２・３倍だった。
　住居のある人を含めた１月の総申請件数は、全４０市区で約１万２０００件と６割増。うち２１４３件と全体の約１８％を占める大阪や、横浜など１８市区は住居がない人のデータがなかった。
　【住居がない人の生活保護申請】生活保護の実施責任は原則的に住居のある自治体にある。しかし、住居がない場合や病気などで生命の危険がある場合は、要保護者が現在いる自治体が扱う。年越し派遣村で行われたのがこの形。保護決定の際は生活の本拠としてアパートなどの居宅への入居が必要だが、見つからなかったり居宅生活ができない場合は救護施設や更生施設など何らかの施設で生活保護を適用できる。