【産経抄】「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」
2013.2.10 03:12
前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。
しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。
東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。
双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダーは使っていない」と突っぱねた上に「日本は一方的に虚偽の発表をした」である。いかに科学的な証拠を示したところで、聞く耳を持ちそうもない。
不気味さを増す中国の大気汚染も、当局の環境政策の誤りにあることは明らかだ。だがサイトでは「汚染物質は日本から飛来する」「日系企業の工場排気が汚染源」といった風説が流れている。噴飯ものとはいえ、これも幹部のメンツを守るためかもしれない。
日本でも党のメンツにこだわり政府の人事案を受け付けない民主党のような例もある。しかしそんな無責任さは次の選挙で厳しい審判を受けるだろう。一党独裁の中国では、それが逆になるというところが厄介である。
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「レーダー照射」中国“嘘つき”のウラ 秦の始皇帝からの“伝統”
zakzak2013.02.09
安倍晋三首相が、中国に謝罪要求を突き付けた。中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダーの照射について、中国国防省や外務省が「事実に合致しない」「日本の捏造」と吹聴し始めたことに、一歩も引かない姿勢を示したのだ。黒を白と言い張る“嘘つき国家”に隠された背景には何があるのか。
「中国はそういうことがあったら認めて、謝罪し、再発防止に努めてほしい」
安倍首相は８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に生出演して、こう語った。言葉こそ穏やかだが、中国の非常識な態度に、怒りを通り越して、あきれ果てたような表情だった。
確かに、中国の国家ぐるみの詐欺師ぶりにはあぜんとするしかない。
ひとつ間違えば武力衝突もあり得たレーダー照射について、中国国防省は７日夕、在北京日本大使館の駐在武官に対し、「警戒・監視用のレーダーは使用しているが、射撃管制用レーダーは使用していない」「日本が対外公表した内容は事実に合致しない」と伝達。さらに、中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の記者会見で「日本の捏造」と全面否定したのだ。
日本としては、中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられないよう、防衛省で慎重かつ詳細なデータを分析・検証し、事実関係を固めたうえで、小野寺五典防衛相が５日、公表しているのにである。
盗人たけだけしいどころか、中国国防省は８日、公式サイトに「近年、日本の艦艇、航空機が中国側の艦艇を長時間、近距離で追跡監視していることが安全問題の根源だ」「中国側に事実を確認せずに一方的にメディアに虚偽の状況を発表した」と、日本側を批判する見解まで掲載した。
これを受け、外務省の河相周夫事務次官は同日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「中国側の説明責任を果たしてほしい」と抗議。その後、安倍首相が冒頭のように呼びかけた。
それにしても、中国はどうして、嘘を突き通すのか。
中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「中国は、国家も個人も、自分に不都合なことは絶対に認めない。自分がやっても他人のせいにする。完全な体質だ」といい、こう解説する。
「（紀元前２２１年に中国統一を成し遂げた）秦の始皇帝が『儒家弾圧』をしてから、こういう思想体系ができた。習近平総書記や中国共産党は、自分たちの不都合を絶対に認めず、権力者への批判も許さない。中国では『天安門事件はない』とされ、『南京大虐殺はあった』とされている。国際社会で嘘つきとみられるより、国内治安が最優先される。もし、習総書記が日本に謝罪したら、権力の座から引きずり下ろされるだろう」
日本政府内には「中国の嘘を暴くため、国際社会にレーダー照射のデータを一定程度公表する必要がある」との声があるが、宮崎氏は「証拠を突き付けられても、中国は非を認めないだろう。国際社会は『日本が正しい』と分かっている。ほうっておくのも手だ」と語っている。
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012年1月27日 初版第1刷発行
p4～
はじめに
「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている。独立国家であるはずの日本で中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、中国に対しての批判的な記事は掲載しないだけでなく批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない」「日中友好の名の下、当たり前のように日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」
こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な！」と一笑に付すでしょう。しかし、中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、事態が、そのように進行しているとしか思えないのです。というのも、1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第2期工作要綱』という文書に添う形で、日本社会が変容しているからです。この文書については後段で詳述しますが、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、この日本でも起きているのです。
p5～
また、中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、日本人が中国の土地を自由に購入できない以上（中国の土地はすべて国有で70年以下の賃借）、外交における相互主義からは疑問が残ります。しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。
更に、2011年3月の東日本大震災で政府が混迷し、政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、周辺諸国と摩擦を起こしています。(略)
最近南沙諸島の領有権問題で中国と対立を深めているフィリピンのアキノ大統領は、中国との領土問題を国連機構、即ちハーグの国際司法裁判所で決着することを希望しましたが、中国側は拒否。現実に目覚めたフィリピンはアメリカに再び助けを求め、2011年6月下旬から7月にかけ、米海軍と同国沿岸で11日間の合同軍事演習を敢行しました。
p6～
また、米国議会では民主党のジム・ウェッブ上院議員ら与野党4名の議員の共同提案で中国の南シナ海における挑発的行為を批判する決議案が採択されました。(略)
現実問題としての中国の脅威に対処するため、大西洋から太平洋に米国の安全保障の重点が軌道修正されている事実を、日本人もきちんと認識すべきでしょう。
侵略は決して武力、暴力という目に見えるものばかりではありません。例えば中国の温家宝首相は財界や観光業界などを使って積極的に日本政府に圧力をかけ、中国の観光客が（p7～）沖縄に出入りするための3年友好の数次ビザ（期間中何度でも出入国できるビザ）の特権を獲得、１回の滞在期間も15日から90日に延長することに成功しました。名目上の理由は“震災からの復興のための観光収入増収”ということらしいのですが、それならばなぜ、他の途上国の観光ビザを数次ビザ同様のものに変更しないのでしょう？ なぜ中国だけなのか？ また何故中国がこんなに熱心なのか？
政府は「沖縄の観光振興」と説明していますが、中国人が一旦沖縄に上陸して一泊すれば、他の日本各地に移動することは自由となっています。つまり、90日に1度出国すれば、3年間の長期滞在が可能になるということです。収入の要件も、年収25万元（日本円で300万円強）以上の富裕層となっていたものを、民主党政権は、2010年、10万元以上の中流階層にまで緩和しました。
これらの階層が、はたして日本の物価でどれだけの購買力、消費能力を持っているというのでしょうか？
しかも、これらの緩和が、決まって、中国共産党の創立記念日の7月1日に合わせて施行されたのは、何故なのでしょう？ 私には、民主党政権が、自ら、日本国内に「トロイの木馬」を招じ入れようとしており、そのことは安全保障の観点から、きわめて危険であり、（p8～）前述した中国政府の『日本解放第2期工作要綱』を更に深化させる愚行に思えてならないのです。これは、私自身の体験からそう言いきれるのです。中国の正体を一番知っているのは、中国と最も苦い体験を持つチベットのような国、既に植民地化され中国的植民地主義の餌食にされた周辺の国々でしょう。だから私は絶対日本にはチベットと同じ過ちを犯し、植民地化されて欲しくないのです。
p113～
「日本解放第２期工作要綱」
「日本解放第２期工作要綱」は、冒頭に「日本が現在保有している国力のすべてを、我が党（＝中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。中国は第２次世界大戦のどさくさに紛れて、火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが、さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。そのため「基本戦略」は、まずは中国の意のままに動く傀儡国家を作るということが目標になっているのでしょう。ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。武力侵攻のように目には見えませんが、気がついたら行動を支配されているという文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。
工作員の具体的な任務は、第１期目標が日中の国交を正常化させること、第2期目標が日本に民主連合政府を成立させること、第3期目標が天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民民主共和国の樹立となっています。
こうした「任務達成の手段」として、工作員は直接手を下すのではなく、日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、この手法はチベットにおいて、僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。
また、「統轄事項」として派遣する工作員を2000人とし、国交回復時にまず800人から1000人を送り込み、その後徐々に増やしていくとしています。
p114～
そして工作員は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の公的身分で入国します。ただし、その身分はまったくの表向きだけのものです。どんな肩書で来ようと、工作組織責任者だけの命令に従って、工作に専従すると書かれています。また、工作員は全員「第48党校日本部」の出身者から選抜するとしています。“党校”とは、一般に中国共産党直属の党員養成機関ですが、なぜ第48党校なのかは、その後の組織改編等もあり、現在ではわかりません。
p115～
第2期工作要綱が発掘された1972年は、日本にとって重要な意味をもつ年だったと思います。「日中国交回復」「沖縄返還」さらには「あさま山荘事件」と、数多くの歴史的な出来事が起きています。(略)
前年の1971年を振り返れば、中国が突然、尖閣諸島の領有を主張し始めています。それと合わせるかのように、朝日新聞の本田勝一（かついち）記者によって、“南京大虐殺”など旧日本軍の罪を捏造した『中国の旅』の連載が始まり、日本人に中国への“贖罪意識”を植え付ける工作が始まっています。不思議な話ですが、それ以前は中国国内で南京大虐殺に関する研究発表など、ほとんどありませんでした。ところがこれ以降、中国が南京大虐殺を喧伝するようになるのです。もちろん、本田勝一氏が中国の工作員であったと断定するつもりはありません。が、ここに書かれているように普通の日本人であっても正体を隠した工作員と接触する中で、本人が知らないうちに中国政府の走狗と化してしまう、という可能性も否定できないのです。
p124～
日中記者交換協定
1972年時点において、工作要綱に第2期と名付けられていることからもわかるように、すでに日本国内に相当の工作機関員が潜伏していました。特にマスコミ工作に関しては、かなりの環境作りがなされていたようです。そうした環境作りの一環といえるのが1964年に結ばれた日中記者交換協定でしょう。この日中記者交換協定によって朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、西日本新聞、共同通信、NHK、ＴＢＳの9社の報道機関が、国交がない段階で北京に常駐できることになります。ところが、68年の改定で中国側から「政治3原則」が押しつけられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。
1、中国を敵視してはならない。
2、「2つの中国」を作る陰謀に加担しない。
3、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
ｐ125～
これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府（中華民国）と区別するために、北京政府を中共と呼んでいました。(略)そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、“中共”という呼称を中国に変えさせることでした。本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです。この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります。
例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、事件後半年も経ってからでした。おそらく、政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危惧した新聞社が自主規制したのです。
その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起す動きが顕著になっていきます。国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、日本は近しくならなければ損であるといった具合に、マスコミによって親中国の世論醸成がなされていったように私は感じます。当時、朝日新聞に中国には大油田があり、関係がよくなれば石油は心配いらなくなるという記事が書かれていたのをはっきり覚えています。
p126～
そして1972年の日中国交回復から、1978年の福田赳夫内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは大平正芳内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。
この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています。2011年、北アフリカでわき起こった「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。そして、こうした動きを取材しようとする日本や欧米のメディアに対しては、強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。ところが、そのような事実があったことを、いつもなら「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。そうしたことも日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。また、先に述べたように、東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。
p127～
日本で報道されていることが逐一、情報部員によって詳細に分析され本国に報告されているのはもちろんですが、一時期は中国大使館から各メディアに対して、今日の報道よかったとか悪かったとか、いちいち電話をしていたこともあるといいます。今はそこまで露骨ではありませんが、それでも厳然たる圧力が存在します。
p203～
アメリカの軛
私は、日本の政治家が個々の政治信念や権力闘争の中にあっても、国益というものを最優先するようになれば、日本の政治は変わると思います。例えば、インドとアメリカの外交関係を見てください。クリントンがアメリカ大統領として初めてインドを訪問して、友好関係を築く声明を出しました。クリントンとブッシュ（ジュニア）は政策的にも思想的にもかみ合わない関係ですが、ブッシュ政権下でも、さらにそれは推し進められていきます。
p204～
そして原子力に対して協力関係を結ぶというブッシュの政策を、野党の民主党が多数を占める議会も支持し、最終的には満場一致という形まで持っていきました。そして、再び民主党政権となった今日、オバマ大統領はインドとの関係強化に乗り出しています。そうしたことが見られるのも、やはりアメリカの政治家が国益を重視しているからです。
日本の政治家には、なかなかそれができません。
さらに日本の場合、政治家が的確な外交判断をするための情報が十分に取れていません。手を打つには、相手の事情を探る情報機関、諜報機関は必要不可欠です。日本にも内閣情報調査室、警視庁公安部、防衛相情報本部、法務省管轄の公安調査庁など数多くの情報機関があるにはあるのですが、収集した情報を有機的に生かすシステムがないのです。
また、日本の情報機関、諜報機関は一般の公務員と大差ありません。権限にしろ予算の使い方にしろ、制約が多すぎるのです。おそらくコーヒー一杯飲んでも領収書が必要になるでしょう。そうした制約の中では、貴重な情報は取れるはずがありません。諸外国の諜報機関の場合、たとえば独自の資金作りをするために何世代にもわたって相手国に人員を送り込んで、現地で経済活動をしていたりもします。戦前は日本にもそうした組織があったのですが、戦後はそうした態勢をとるに至っていないのは残念です。
p205～
もちろん、中国なりアメリカなりが、強力な情報機関ができることを阻止していることは言うまでもありませんが、憲法改正をしなくても、情報・諜報機関の強化を図って、十分な予算を組み、大国並みの組織にすることは可能だと思いますし、そうした組織を国策に役立たせる必要があると思います。
チベットの戦略的重要性
今日の日本では「平和」ということが金科玉条となっています。これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。何にもまさって正当化されてしまう。その結果はと言えば、2章に述べたとおりです。
同時に当時のチベット人、特に指導者層は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、国家という観点からものを考えていませんでした。今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、あるいは1地方の利益が優先されるべきという考えが主流になってきています。
p206～
また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、中国はチベット内部を攪乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、時間をかけて巧妙に侵略していったのです。日本においても、解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということをしっかりと認識しなければなりません。
p207～
もう1点は、中国の13億人の人口のうち、12億人近くがいわゆる漢人ですから、その人々を養っていくためには食糧を始め相当の資源が必要です。その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。
“中華”という名の厄災
一般にその国の国力を測る場合、軍事力と経済力、この2つが大きな比重を占めることになります。戦争の勝敗にしても、その2つに負うところが大きいのも事実です。しかしながら、古代ギリシャから今日までの世界の歴史を見てみると、武力によって滅んだ国は、ほとんどが再び独立しています。
p208～
また、おそらく経済力の差だけの理由で勝敗が決まった戦争もありません。ところが、文化的侵略によって同化されてしまうと、もう二度と独立できません。つまり、その国民の価値観や連帯感を失ったときに、ほかの国に征服されることになるのだと思います。ですから今日の日本で、特に経済界の人たちが、全ての事柄を経済的観点のみで見ようとする傾向を、もう少し考え直さなければならないと思います。
チベットの場合は、すべての価値観は宗教中心で、現世より来世に向けたものでした。現世は苦しくても来世に希望を持ったり、成仏（解脱）するということが1つの理想としてありました。逆に今の日本の場合、あまりにも現世、しかも極めて目先のことだけを考えているように思えます。
中国という国も非常に現実主義なのですが、日本との大きな相違は、少なくとも中国の場合は100年単位の国家計画を立てていることだと思います。このことは、小平が「4つの近代化」を提唱してから30年経ちましたが、それを着実に進めていることからも明らかです。
さらに、この4つの近代化が究極的に何を意味するかということも、きちんと考えるべきでしょう。国家にとってビジョンというものが常に重要になりますが、中国の場合はそれがはっきりしています。
p209～
つまり、ごく当然のこととして世界制覇という揺るぎない大望を抱いているのだと思います。中華思想という言葉がありますが、“中華”という言葉自体は孫文が考えた概念であり、実は誕生してから100年ほどしか経っていません。ただし、その根底にあるものは孔子、孟子、老子などの思想に西洋の植民地主義の考え方を導入したものです。孫文はアメリカ合衆国のような国民国家の連邦制を目指しましたが、それは中国人中心の国、中国人上位の民族主義でもあったのです。そうしたバックボーンを持つ彼らは「弱肉強食」という文化の中で生き続けているのです。
中国以外のアジア諸国で成立した原始宗教、例えばチベットのボン教にしろ、インドのヒンズー教にしろ、日本の神道にしろ、精霊や万物に命が宿るという自然観があります。しかし、中国の場合は世界は善か悪か、生か死かの二元論なのです。中国で兵法が発達したのも、戦術を駆使していかに自分が生き延びていくかが大事だったからでしょう。そして、最終的には征服するか従属するかであり、共存共栄という概念はないのです。
自然崇拝をする民族は、第1に自然との共生を尊び、他の人間とも共存共栄を図ることを目指します。そのために個人は、その共同体と一体化するという精神性を伝統的に持っています。征服する、あるいは従属するということではなく、どうにかしてお互いに生き、生かされる道を探そうという文化があるのです。
p210～
このような精神性はアジアにおいて、現在ではイスラム圏に含まれるアフガニスタンまで通底していると思います。バーミアン文明に見られるように根底には仏教的な共存共栄の思想が残っているはずです。
確かに中国にも仏教は伝わり、“信仰”として広まりましたが、残念ながら、“文化”として深く根付くには至らなかったのだと思います。生きるか死ぬかの世界では、価値観の根底にはならなかった。そしてその信仰の対象は、常に現世利益が中心であり、“来世と現世”あるいは“自分と自然”という観念を持つ宗教観は非常に薄いと思います。中国が約束を守らないということもそういう宗教観や倫理観の希薄さから生じていると思います。彼らにとって約束とは永遠に守るものではない。その時の利益を守るための方便、戦術でしかないのです。たとえ酔っぱらっていようと、自分の口から発した言葉には責任を持ってしまうという一般的日本人とは、そこが決定的に違うのです。
工作要綱にもあったような、日中が共通の文化を持つ民族だというプロパガンダに騙されることなく、あくまで中国人は異質の人間として捉え、その人々とどう向き合っていくかを考えることが大事です。 *強調(太字・着色)は来栖
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◆ 日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権・領土に関わる問題を語る/地球市民を気取っている 2012-10-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【産経抄】１０月１４日
産経ニュース2012.10.14 03:03
チベット文化研究所名誉所長のペマ・ギャルポ氏が月刊誌『教育再生』に巻頭言を寄せている。「中国の侵略主義に対抗する政策」という、領土問題での日本人へのアドバイスである。中でも興味深いのは、領土や主権に対する日本人と中国人の意識の違いだ。▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。▼前原氏は「石原氏が（購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と述べた。中国の反日はそのせいだというのだ。だが中国はそれ以前から尖閣への攻勢を強めていた。これに対する政府の無策を見かねて購入計画を打ちだしたのだ。▼前原氏は、石原氏と野田佳彦首相の会談で石原氏が「戦争も辞せず」みたいな話をしたことを明かしたそうだ。だがそれを批判するなら戦争の代わりにどうやって尖閣を守るかを語るべきだ。そうしないなら「他人事」であることを露呈したにすぎない。▼日露戦争前夜、黒岩涙香は主宰する新聞で、けんかの最中に賊に入られた夫婦が力を合わせて退ける話を例に存亡の機の不毛な論争を戒めた。領土が脅かされているとき、政府要人が相手国ではなく国内に批判の矛先を向ける。中国の思うツボである。
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◆『帝国の終焉』（「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ）日高義樹著 2012年2月13日第１版第１刷発行 PHP研究所
〈抜粋〉
第2章 アメリカは中東から追い出される
p93～
第5部 どの国も民主主義になるわけではない
人類の歴史を見れば明らかなように、確かに長い目で見れば、野蛮な時代から封建主義の時代に代わり、そして絶対主義の時代を経過し、民主主義が開花した。ヨーロッパの多くの国々はこういった過程を経て豊かになり、人々の暮らしが楽になるとともに、民主主義、人道主義へ移行していった。鍵になったのは「経済が良くなり、暮らしが楽になる」ということである。
中国の場合は、明らかにヨーロッパの国々とは異なっている。そして日本とも全く違っている。中国は二十数年にわたって経済を拡大し続け、国家として見れば豊かになった。だが、すでに見てきたように貧富の差が激しくなるばかりで、国民は幸福にはなっていない。こう決めつけてしまうと親中国派の人々から指弾を受けるかもしれないが、中国国内の政治的な状況を見ると、依然として非人道的な政治が続いている。民主主義は全く育っていない。
中国はもともと共産主義的資本主義と称して、共産党が資本主義国家と同じようなビジネスを行なってきた。中国という国家が資本主義のシステムを使ってビジネスを行ない、国営や公営の企業が世界中から稼ぎまくった。この結果、中国国家は経済的に繁栄したものの、中国人一人ひとりは幸福になっているようには見えない。
p95～
「中国人は食べられさえすれば文句は言わない」
中国の友人がよくこう言うが、中国人はそれ以上のことを望まないのかもしれない。つまり中国の人は「食べられる」以上のこと、つまり形而上学的な問題には関心がないのかもしれない。
「民主主義、人道主義、国際主義といったものは我々には関係ない」
こう言った中国の知人がいるが、中国だけではなく、ロシアの現状を見ても、封建主義から民主主義に至る政治的な変化を人類の向上とは考えない人々が大勢いるようだ。
p97～
第2次大戦以来、人道主義と民主主義、そして平和主義を主張してきたアメリカのやり方が、アメリカ主義でありアメリカの勝手主義であると非難された。「アメリカ嫌い」という言葉が国際的に定着したのは、その結果であった。そうしたアメリカのやり方を、1つの考え方であり、1つの価値観に基づくものであると切り捨てているのが、ロシアの指導者であり、中国の指導者である。
p98～
ヒットラーはドイツの誇りを掲げ、ユダヤ人を圧迫するとともに、反政府勢力を弾圧して経済の拡大を図った。中国もその通りのことをやっている。しかも、冷戦に敗れたロシアのプーチン前大統領が主張しているように、価値観の違った、そしてやり方の違った経済の競争が可能であるとうそぶいている。
だが彼らの言う価値観の相違というのは、民主主義を無視し、人道主義を拒否し、国際主義に反対することである。中国やロシアについては、冷戦に敗れた国や第2次大戦に脇役しか与えられなかった国が自分たちのやり方で歴史の勝利者になろうとしているように見える。
p99～
共産主義は冷戦の結果、民主主義とそれに伴う人道主義に敗北したはずである。ところが中国は、冷戦と同じ体制を維持しながら、経済の戦争には勝てるとばかり傲慢になっている。
ヨーロッパの人々は中国の台頭をヒットラーの台頭になぞらえている。これに対して日本のジャーナリストや学者たちは驚きを隠さないようである。彼らは、ユダヤ人を抹殺しようとしたヒットラーと中国は異なっていると考えている。だが、共産党が絶対で、反対の意見を持つ者は犯罪者として牢獄に送り、言論の自由を認めていないという点では、中国はヒットラーと同じである。
中国は明らかに人道主義を否定しているだけでなく、民主主義を理解しようとしていない。国際主義も分かろうとしない。
p100～
ヨーロッパの人々は、歴史的な経験から中国が危険であるとして、ヒットラーと同じであると指摘しているが、歴史にナイーブな日本の人々は全くそのことに気がついていない。
ヨーロッパの人々はヒットラーと戦い勝利を得たが、そのためにアメリカと同盟し手を携えて戦った。中国がヒットラーだという考えに驚くべきではない。新しいヒットラーである中国の共産主義の専制体制に対して世界の人々は、手を携えて戦わなくてはならなくなっている。「アメリカ嫌い」という言葉で中国の脅威から目を逸らす時代は終わったのである。
p168～
第4部 日本はどこまで軍事力を増強すべきか
日本はいま、歴史的な危機に直面している。ごく近くの隣国である中国は、核兵器を中心に強大な軍事体制をつくりあげ、西欧とは違う独自の倫理に基づく国家体制をつくりあげ、世界に広げようとしている。すでに述べたように、中国は人類の進歩が封建主義や専制主義から民主主義へ向かうという流れを信用していない。中央集権的な共産党一党独裁体制を最上とする国家を維持しながら軍事力を増強している。そのような国の隣に位置している日本が、このまま安全でいられるはずがない。
日本はいまや、同じ民主主義と人道主義、国際主義に基づく資本主義体制を持つアメリカの支援をこれまでのようには、あてにできなくなっている。アメリカは、歴史的な額の財政赤字を抱えて混乱しているだけでなく、アメリカの外のことに全く関心のない大統領が政権に就いている。こうした危機のもとで、日本は第2次大戦に敗れて以来、初めて自らの力で自らを守り、自らの利益を擁護しなければならなくなった。
第2次大戦が終わって以来、日本人が信奉してきた平和主義は、確かに人類の歴史上に存在する理念である。だが、これほど実現の難しい理念もない。
p170～
国家という異質なもの同士が混在する国際社会には、絶対的な管理システムがない。対立は避けられないのである。人間の習性として、争いを避けることはきわめて難しい。大げさに言えば、人類は発生した時から戦っている。突然変異でもないかぎり、その習性はなくならない。
国連をはじめとする国際機関は、世界平和という理想を掲げているものの、強制力はない。理想と現実の世界のあいだには深く大きなギャップがあることは、あらゆる人が知っていることだ。
日本はこれまで、アメリカの核の傘のもとに通常兵力を整備することによって安全保障体制を確保していたが、その体制は不安定になりつつある。今後は、普遍的な原則に基づいた軍事力を整備していかなければならない。普遍的な原則というのは、どのような軍事力をどう展開するかということである。(略)
p171～
日本は、「自分の利益を守るために、戦わねばならなくなった時にどのような備えをするか」ということにも、「その戦争に勝つためには、どのような兵器がどれだけ必要か」ということにも無縁なまま、半世紀以上を過ごしてきた。アメリカが日本の後ろ盾となって、日本にいるかぎり、日本に対する戦争はアメリカに対する戦争になる。そのような無謀な国はない。したがって戦争を考える必要はなかった。このため日本はいつの間にか、外交や国連やその他の国際機関を通じて交渉することだけが国の利益を守る行為だと思うようになった。
よく考えてみるまでもなく、アメリカの日本占領はせいぜい数十年である。人類が戦いをくり返してきた数千年の歴史を見れば、瞬きするほどの時間にすぎない。日本人が戦争を考えずに暮らしてこられた年月は、ごく短かったのである。日本人はいま歴史の現実に直面させられている。自らの利益を守るためには戦わねばならない事態が起きることを自覚しなければならなくなっている。
国家間で対立が起きた時、同じ主義に基づく体制同士であれば、まず外交上の折衝が行われる。駆け引きを行うこともできる。だがいまの国際社会の現状のもとでは、それだけで解決がつかないことのほうが多い。尖閣諸島問題ひとつをとってみても明らかなように、外交交渉では到底カタがつかない。
p172～
ハドソン研究所のオドム中将がいつも私に言っていたように、「常にどのような戦いをするかを問い、その戦いに勝つ兵器の配備を考える」ことが基本である。これまでは、アメリカの軍事力が日本を守っていたので、日本の軍事力は、アメリカの沿岸警備隊程度のものでよかった。日本国防論は空想的なもので済んできたのである。
p173～
ヨーロッパで言えば、領土の境界線は地上の一線によって仕切られている。領土を守ることはすなわち国土を守ることだ。そのため軍隊が境界線を守り、領土を防衛している。だが海に囲まれた日本の境界線は海である。当然のことながら日本は、国際的に領海と認められている海域を全て日本の海上兵力で厳しく監視し、守らなければならない。尖閣諸島に対する中国の無謀な行動に対して菅内閣は、自ら国際法の原則を破るような行動をとり、国家についての認識が全くないことを暴露してしまった。
日本は海上艦艇を増強し、常に領海を監視し防衛する体制を24時間とる必要がある。(略)竹島のケースなどは明らかに日本政府の国際上の義務違反である。南西諸島に陸上自衛隊が常駐態勢を取り始めたが、当然のこととはいえ、限られた予算の中で国際的な慣例と法令を守ろうとする姿勢を明らかにしたと、世界の軍事専門家から称賛されている。
冷戦が終わり21世紀に入ってから、世界的に海域や領土をめぐる紛争が増えている。北極ではスウェーデンや、ノルウェーといった国が軍事力を増強し、協力態勢を強化し、紛争の排除に全力を挙げている。
p174～
日本の陸上自衛隊の南西諸島駐留も、国際的な動きの1つであると考えられているが、さらに必要なのは、そういった最前線との通信体制や補給体制を確立することである。
北朝鮮による日本人拉致事件が明るみに出た時、世界の国々は北朝鮮を非難し、拉致された人々に同情したが、日本という国には同情はしなかった。領土と国民の安全を維持できない日本は、国家の義務を果たしていないとみなされた。北朝鮮の秘密工作員がやすやすと入り込み、国民を拉致していったのを見過ごした日本は、まともな国家ではないと思われても当然だった。
p207～
日本にも、アメリカ的な自由、平等といった考え方に共感する人は大勢いる。だがその共感が世界国家主義につながっているケースが多い。国境がなくなり世界が一つになれば、人間はもっと幸福になるという考え方である。だがすでに述べたように、人類のDNAが突然変異を起こさないかぎり、世界国家が実現することはない。
人と人との対立は人間の自然のあり方なのである。人は己の利益を守ろうとして対立する。思想や宗教で対立する。ハッサム中佐は、アメリカという国に、同じ回教徒である人々に銃を向けろと命令されたことに反発し、悩んだ末に回教徒ではない人々に銃を向け殺傷した。
アメリカだけではなく、世界のあらゆる場所で人種や宗教からくる対立が起きている。つまりアメリカだけの問題ではない。人間そのものの問題なのである。簡単に言ってしまえば、理念や考え方、宗教が異なる人々が、一緒の行動をとることは非常に難しいということである。だからといって一人ひとりが勝手な行動をとり続ければ、アナーキー、無政府状態の混乱に陥る。人を国に置き換えれば、世界国家というものがいかに現実離れした考えかがよく分かる。
p208～
国が真二つに分裂して混乱に陥っているアメリカは、自由、平等という建国の父たちの理想を受け継いでいくことができるのか。(略)
情報化と国際化が拡大する新しい状況の中で、アメリカは235年前に歴史が始まって以来の危機に陥っている。このアメリカの危機は、ある意味では人類全体の危機でもある。
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◆ 『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著 2012-08-31 | 読書
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◆ 石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書 2011/7/20発行 2012-07-25 | 読書
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