【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４３７）選んだ都民がバカだった！？山本太郎氏に税金年間５０００万円
産経ニュース 2013.11.10 18:00
『ニューズウィーク日本版』（１１・１２）、１０ページの大特集「汚染水の真実」、たびたび書くが、こういう記事がなぜ日本の新聞や週刊誌で報じられないのか。
執筆者のひとり、リード・タナカ氏は米海軍で２５年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第１原発の事故直後には在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めたというが、冷静に汚染水の現実を見つめ、有効な対策を提案、実に説得力がある。
微妙かつ複雑な問題なので、詳細は記事を読んでいただくしかないが、たとえば貯蔵タンクの漏水について。 〈今年に入って、程度はさまざまだがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたびに大きく報道されているが、このようなタンクやパイプの漏れであれば、その影響はごく限られたものと考えていい〉
たとえば放出基準について。
〈政府は国民を安心させるために厳しい環境基準を設定したが、結果として期待値を非現実的なレベルにまで上げることになった〉
〈現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。
日本の飲料水のセシウムの安全基準は、１リットルにつき１０ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が１リットル当たり１ベクレル以下でなくてはならない。（中略）
ちなみに、平均的な人間の尿に含まれるカリウムからの自然放射能の量は、１リットル当たり約５０ベクレルだ（しかもカリウムに放出基準はない）〉
ぜひ多くの人に読んでほしい記事だ。
それにひきかえ他の週刊誌は情けない。相変わらず、みのもんた。
『週刊朝日』（１１・１５）『サンデー毎日』（１１・１７）がそろって長時間の「激白」。『週刊現代』（１１・１６）が遅ればせの、みの叩（たた）き。ほんとにもういい。
『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１１月１４日号）がトップで揃って山本太郎。
こんな男に年間約５千万円の税金が使われる。選んだ６６万都民がバカだったということだ。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ 福島汚染水の語られざる現実--汚染水の真実 『Newsweek日本版 』2013.11.12
＊ システム内部の汚染水は１日当たり約４００トン増加する。大型ガソリン運搬車に換算して１３台分だ。
＊ 貯水タンクも大問題だ。現在、約１０００基のタンクがパイプでつながれており、合計でオリンピックの競泳用プール１２０個分に相当する水でいっぱいになっている。汚染水は増え続けるから、さらに多くのタンクを建設中だ。
＊ 今年に入って、程度はさまざまだがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたびに大きく報道されているが、このようなタンクやパイプの漏れであれば、その影響はごく限られたものと考えていい。
＊ タンク内の汚染水のほとんどは、セシウム除去のフィルターを通して（完全な除去はできないにしても）放射能のレベルを大幅に減少させた後のものだ。
＊ 損傷した原子炉およびタービン建屋の周囲を凍土方式の遮水壁で囲むことも提案されている。
＊ こうした方法の潜在的メリットと成功の可能性を、そのコストおよび必要となる労働力を勘案して総合的に評価すると、日本政府が３２０億円を投じようとしている凍土遮水壁の建設には疑問を呈さざるを得ない。
＊ むしろ適切なのは、労働力と資源を現在進行中の重要な作業の強化・促進に集中させることではないか。
＊ 例えば、地下室の汚染除去を進めて最終的に密封閉鎖することだ。放射性物質の海洋流出を防ぐために海側遮水壁を設置すること、港湾内に設置したカーテン状のシルトフェンスの管理を強化すること、トレンチ内の汚染水をくみ上げて閉鎖すること、汚染されていない地下水を建屋よりも標高の高い場所でくみ出すことなどもある。
＊ 議論が必要なのは汚染水をためておくか海に放出するかという問題だ。
＊ 現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。
＊ 日本の飲料水のセシウムの安全基準は、１リットルにつき１０ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が１リットル当たり１ベクレル以下でなくてはならない。それ以外の水の放出基準は、２５ベクレル/リットル以下に設定されている。
＊ 厳しい基準があるため、地面に蓄積されたセシウムによってわずかに汚染された雨水さえ海に流すことはできない。
＊ 従って、地下水の放出基準を国際的な基準に合う程度まで緩和することを議論してもいいだろう。それによって少しは汚染水対策の重荷を減らせる。
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◇ 情報汚染＝国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原発恐れず議論の時
産経新聞 2013.11.4 03:18
原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。
ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３千人を２７年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の５０倍といわれているのに、である。
ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには広島、長崎に学べないのでしょう」と問う。
こうした事例に学ばず科学に背を向けたことが、不必要な恐怖を引き起こした一因であろう。たとえばＣＴ検査１回で１０ミリシーベルトの放射線量を受けることが明らかな中で、安全のためには１ミリシーベルト／年を超えてはならないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人の戻らない故郷は廃虚となる。
ウクライナは１９８６年の原発事故後、９０年に原発を全廃した。すると経済が破綻し、自殺者が急増した。旧ソ連の崩壊でウクライナは共和国として独立、９３年、安全性を高めて原発を再稼働させ、経済と人々の暮らしを立て直した。現在１５基が運転中で、さらに２基を計画中である。
放射能も原発も、正しく恐れることが大事だ。恐れすぎ、厳しく規制しすぎることの負の影響はかつてのウクライナ、現在の福島に見てとれる。浜通りの人々は深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染であることを知ったという。
日本で今顕著な情報汚染は汚染水問題だろう。汚染水はＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理し、希釈して海に放出するのが国際社会のとっている方法であり、人体への被害を示すエビデンスはない。
だが、国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない。他方大半のメディアは反原発の視点で非科学的な汚染水報道を続ける。
これでは汚染水問題はおろか、原発、エネルギー政策、アベノミクス、ひいては日本の安全保障政策など、まともに論じられるはずがない。
日本の原発の安全性は３・１１の後、顕著に高まりつつある。安全重視を大前提として、日本経済および安全保障にどれほど原発が必要かを広く論ずるときではないか。
原発の停止によって電力会社が支払う燃料輸入代金が増大化し、日本は２０１１年、３０年ぶりの貿易赤字に陥った。１２年度の赤字幅は８・２兆円に膨らみ、１３年度の燃料費はさらに３・６兆円増える。
日本の１次エネルギーの海外依存率は今、９２％、１９７３年の石油ショック時より高い。一気に４０年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。
燃料輸入を続けるにしても、シーレーン（海上交通路）には危険要因がついて回る。日本の原油輸入の８３％は中東に、うち８０％はホルムズ海峡に依存するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。
加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。２１世紀は間違いなく原発推進の世紀である。
東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国１７、韓国２３、台湾６である。建設中を加えるとおのおの、７１、３２、８になる。日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に３桁の数の原発が運転される。
いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー４グループで、日本企業３社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の３極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原子炉圧力容器は、世界の８割が日本製鋼所の技術に依拠している。
また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。
世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。
汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。
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