＜自動車主要１２社＞１８９万台減産 １万４０００人削減へ

（毎日新聞 - 11月27日 21:22
　世界景気の悪化で新車の需要が急速に落ち込んでいることから、国内自動車メーカー主要１２社が０８年度中に国内外で計１８９万台を減産し、国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）を計１万４０００人規模で削減する見通しとなった。多くの雇用を確保してきた自動車産業の低迷は、国内景気に暗い影を落としつつある。
　三菱自動車は２７日、国内外で今年度３万台の追加減産を行うと発表。約３３００人いる非正規従業員のうち、約１１００人を年末までに削減する方針も示した。富士重工業も同日、国内で４万台の追加減産を発表し、約１８００人いる非正規従業員のうち約８００人を年内に削減する。
　トヨタ自動車は、今年度の世界生産計画を当初計画比９５万３０００台減の７９２万台に下方修正し、６月末から直営工場で働く期間従業員の新規採用や契約更新を停止している。４月に約９０００人いた期間従業員は、来年３月末時点で約３０００人に減る見通し。日産自動車も国内外で２７万２０００台以上を減産する方針で、国内直営工場の派遣社員約２０００人について、１２月末までに約１５００人削減し、約５００人にする。
　自動車各社は国内では主に燃費効率の良い小型車を生産しており、小型車人気で好調な輸出に支えられ、高い稼働率を維持していた。しかし９月に金融危機が深刻化。世界各地の市場で自動車ローンの審査が厳しくなるなどして小型車の売れ行きまで落ちた。
　乗用車主要８社が２７日発表した１０月の生産・販売・輸出実績でも、国内生産はトヨタが前年同月比１７％減に落ち込むなど３社が前年割れとなった。プラスを維持したホンダなども「１１月以降は国内工場で減産を始めるため、前年割れしそう」。各社はさらなる人員削減の可能性についても、「今後の販売動向を見て判断する」（日産）などとしており、人員削減幅が広がる可能性もある。【宮島寛、森有正】