民主党 政党助成金１０億円丸儲け
2012年8月30日(木)10時0分配信 日刊ゲンダイ
＜国庫に返却せよ！＞
この党は「カネ」しか頭にないのか。民主党が受け取る１８０億円もの巨額な「政党助成金」が、改めて問題になっている。民主党が解散・総選挙から逃げているのも、政党助成金の存在が大きい。なんと、このまま解散を来年に先送りすれば、１０億円もの助成金を“丸儲け”できるという。
政党助成金は、総額３２０億円。半分の１６０億円は国会議員数に応じて配られ、残り半分は直近の国政選挙の得票率に応じて配分される。４月、７月、１０月、１２月の４回に分けて支給されるシステムだ。
問題になっているのは、議員数に応じて配られる分だ。金額は議員１人当たり約２３００万円。１月１日時点の所属議員数によって割り当てられる。民主党は１月、３９０人の所属議員がいたので、「議員数割り」は約９０億円の取り分になった。
ところが、その後、小沢グループを中心に約６０人が離党。なのに、民主党は３９０人分、丸々、受け取るつもりなのだ。すでに「７月分」を受給し、総選挙がなければ「１０月分」「１２月分」も自動的に党の金庫に入る。その額、合わせて１０億円。さすがに、国会でも「離党者分の１０億円は国庫に返却すべきだ」と迫られたが、野田首相は「規定にない」と一切、返却しないつもりだ。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。
「支持率が下落し、党独自の政策もない民主党にとって、もはや頼りは巨額な政党助成金だけです。これ以上、離党者を出さないようにカネで縛っているようなところもあります。消費増税法案に賛成したら１００万円、夏の氷代として４００万円と、頻繁にカネを配っている。しかし、いま解散・総選挙が行われたら、１５０人は落選するとみられているから、６０人の離党者分と合わせて、単純計算でも２１０人分の政党助成金を失ってしまう。だから、絶対に年内には解散したくないはずです。しかし、少なくとも離党者分の１０億円は国庫に返すべきです」
国民には消費税増税を強いておいて、自分たちは助成金でウハウハ。こんなことが許されるのか。
（日刊ゲンダイ2012年8月27日掲載）
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◆ 「小沢新党」交付金なし？民主分裂時の“台所事情”/“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円 2012-06-23 | 政治
「小沢新党」交付金なし？民主分裂時の“台所事情”
中日新聞2012/06/23
民主党小沢一郎元代表が消費税率を引き上げる法案の採決で反対することを明言し、新党結成に言及している。民主党の一部が「小沢新党」に分かれると、議員数などに応じて国民の税金から支給されている政党交付金はどうなるのか。（安藤美由紀）
Ｑ：政党交付金はどうやって支給されているのか。
Ａ：政党助成法に基づき、毎年一月に政党届けを提出した政党に対し、四、七、十、十二月の四回に分けて交付される。交付金の額は半分が所属議員数、残り半分が過去の選挙での得票数に応じて算出される。あるいは国政選挙の直後に政党届けを出しても、同じように支給される。ちなみに、民主党の二〇一二年分の交付予定額は百六十五億円余だ。
Ｑ：小沢新党も交付金がもらえるのか。
Ａ：小沢新党は早くても衆院解散・総選挙が行われた後か、来年にならないと、交付金がもらえない。一方の民主党は離党者が大量に出ても、年内は交付金の額は変わらないことになる。国民新党は四月に亀井静香元代表ら二人が離党したが、年間交付額は離党前の四億四千万円のままだ。
Ｑ：民主党が分裂するんだから、交付金も分割すればいいのに。
Ａ：民主党執行部と小沢氏が円満に党を分けることで合意すれば、所属議員に応じた交付金の分割も可能だ。最短では、七月十日までに「分党」を証明する書類を提出して交付請求すれば、小沢新党も七月支給分から交付金がもらえる。
Ｑ：実際に分党は可能なのか。
Ａ：民主党は分党なんて想定していないから、党規約などで対応も定めていない。仮に分党の話があれば、党の意思決定機関である常任幹事会（常幹）に諮って決めることになるだろう。でも、常幹メンバーには小沢元代表に批判的な議員も多い。「反小沢派」にしてみれば、わが家を勝手に飛び出していく連中に、家の財産の一部をわざわざ譲る理由はないと思うだろう。分党に現実味はない。
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“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円！カギ握る“金持ち”鳩山
ZAKZAK 2012.06.20
民主党の小沢一郎元代表が、新党結成に突き進んでいる。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案に関する、民主党の政策調査会合同会議が１９日夜、前原誠司政調会長の「一任」宣言で一方的に打ち切られたことを受け、グループ議員らがいきり立ち、党内は分裂状態に突入した。２１日とされる衆院採決で反対票を投じ、５０－６０人で新党を立ち上げる計画も浮上する。ただ、新党には議員と政策に加え、莫大な資金も必要だ。一説に「３０億円はかかる」という見方も。剛腕政治家に金策のあてはあるのか。
「私に法案を一任してもらう」
台風４号が日本列島を縦断していた１９日深夜、合同会議で前原氏がこう宣言すると、小沢グループの議員らは「認められない」「魂を自民党に売ったのか」「独裁政治だ！」などと怒号を上げてひな壇に詰め寄った。それ以外の議員からは拍手が起こった。修復しがたい党内亀裂が露呈した。
小沢氏は周辺議員から電話で報告を受け、「もう打ち切ったのか…」と語ったという。グループ幹部は「完全に分裂だ」と吐き捨てた。２１日とされる衆院採決では、小沢氏を中心に造反し、新党結成に動くとみられる。
新党の立ち上げには、議員と理念・政策だけでなく、資金も重要な要素だ。１９９６年に、鳩山由紀夫、菅直人両氏らを中心に旧民主党が５７人で結成された際も数十億円の資金がかかり、鳩山氏と弟の邦夫氏が一部立て替えたとされる。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小沢新党も規模によって十数億円から数十億円はいる。６０人規模なら、最低３０億円の初期投資は必要だろう」といい、こう解説する。
「党本部の契約、ロゴ、党綱領、ホームページ、ポスターなど、作らなければならないものは多い。次期衆院選で１人２０００万円かかるとして、選挙資金に１２億円。選挙対策や国会運営上、党職員が２０人程度必要となり、年収５００万円としても１億円の人件費がかかる。こうした資金は前金か即金で用意しなければならない」
これだけの大金を、小沢氏は用意できるのか。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、繰越金は１億３０３４万円ある。
また、小沢氏が率いた「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金は、小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」に移された。両団体の繰越金（同年分）は、前者が２億２２８２万円、後者が９億７４０９万円。
３団体合計で１３億２７２５万円になるが、３０億円の半分にも満たない。
小沢グループ内では「民主党には１００億円を超える資金があると聞く。分党してくれれば資金面はかなり楽になる」（若手議員）といった願望もあるという。
総務省政治資金課によると、小沢氏らがただ離党するのではなく、７月１０日までに、民主党を一度解散して、改めて民主党と小沢新党に別れる形を取れば、新党側も７月から政党交付金を受け取れるようになる。
政党交付金は年間で受け取れる「決定額」を４、７、１０、１２月に分けて受け取ることになっており、民主党は決定額約１６５億円のうち、約４１億円をすでに受け取っている。６０人の新党なら残る約１２４億円のうち約１９億円を７、１０、１２月に分けて受け取れるのだ。
ただ、小沢氏らが閣法（内閣提出法案）に反対票を投じて、集団離党する場合、「反党行為」「利敵行為」となる。野田首相が分党を認めることは考えられず、小沢氏と気脈を通じる輿石東幹事長にも救いの手は差し伸べられそうにない。
こうしたなか、「鳩山由紀夫氏」と「小沢不動産」の存在が注目されている。
まず、政界屈指の資産家である鳩山氏が小沢新党に加われば、資金面の大きな柱となりそう。現に、小沢氏と鳩山氏は「増税反対」では一致しており、１９日夜も含めて２人で何度も会談している。
ただ、鳩山氏には「自分は民主党の創設者だ」という自負が強く、「小沢氏側の勧誘を心配した周囲が『小沢氏に乗せられてはダメですよ』と耳打ちしたところ、『（小沢さんと）一緒にしないでください』と話したらしい。小沢新党には行かないのでは」（民主党関係者）。
もう１つ、小沢氏と陸山会は、数多くの不動産資産を所有しており、総額は推定２１億円ともいわれる。
実は、小沢氏関係の不動産が新聞や週刊誌で騒がれた数年前、本紙記者が「どうして、数多くの不動産が必要なのか？」と直接尋ねたことがある。
小沢氏は「自分は多数の秘書を抱えており、彼らの住居を用意しなければならない。支援者の寄付などを集めた政治資金から家賃を払えば、それで終わりだが、マンションなどを買えば資産として残る。この資産は、（政界再編など）イザというときに売却できる。この方が、支援者のお金を大切にしたことになる」と語っていた。
小沢新党の結党が「イザというとき」ならば、小沢氏は数多くの不動産を売却して、乾坤一擲の勝負をするはずだ。
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