「脳死は人の死」とすることへの賛成は40％、反対は39％

「脳死は死」賛否二分、改正移植法　朝日新聞世論調査2009年7月23日朝刊
　改正臓器移植法の成立により、「脳死は人の死」を前提に、本人の意思がわからなくても臓器提供が可能になったことを受け、朝日新聞が全国世論調査（電話）を実施したところ、「脳死は人の死」とすることへの賛成は４０％、反対は３９％で、意見が二分されることがわかった。本人意思が不明な場合や１５歳未満の場合でも、家族が同意すれば臓器提供できるように条件が大幅に緩和されたことには、７割が賛成した。
　「脳死は人の死」とすることには、若い世代ほど反対が強い。６０代では賛成４４％、反対２８％なのに対し、３０代では賛成３８％、反対４３％。また、臓器提供の条件緩和に「賛成」という人の中でみても、脳死を人の死とすることには「反対」が３１％いた。
　現行法は「臓器移植の場合に限り脳死は人の死」と定めており、「脳死は死」と扱うことは死生観にもかかわることから、慎重な議論を求める意見が少なくなかった。１年後の改正法施行に向け、脳死診断後の治療の扱いなどさまざまな懸念も残るだけに、世論が分かれていることに関係者は配慮が求められそうだ。
　一方、本人の意思がわからない場合や１５歳未満からも臓器提供を可能にする条件緩和には賛成７１％、反対１７％で、移植の推進自体には理解が広がっているようだ。「脳死は人の死」に反対する人の中でも、５７％が賛成だった。
　１８、１９日に調査した。（大野博）
■質問と回答
　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略）
◆これまでの法律では、臓器移植をする場合に限って脳死を「人の死」としていましたが、先日成立した新しい法律では、脳死は一律に人の死と定めました。「脳死は一律に人の死」とすることに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　４０　反対　　　　３９
◆これまでの法律では、本人の生前の意思が分からない場合や１５歳未満の子どもの場合は臓器提供はできませんでしたが、新しい法律では、家族が同意すれば、いずれの場合も臓器提供ができるようになります。このことに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　７１　反対　　　　１７
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　〈調査方法〉　１８、１９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１８２４件、有効回答は１０６４人。回答率５８％。
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改正臓器移植法、「評価する」67％　日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が21、22日に共同実施した世論調査で、改正臓器移植法について回答者の３分の２に当たる67％が成立を評価していることがわかった。「評価しない」は16％だった。
　同法は脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人の意思表示がなくても家族の承諾で提供を可能とする。「評価する」の割合は若年層ほど高い。年齢層別に見ると20～40歳代はほぼ８割。最も低かった60歳代も59％とほぼ６割に達した。(07:00)