経団連会長、製造業派遣規制に理解 財界の見解割れる

2009年1月7日
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、経済３団体首脳の年頭記者会見で、舛添要一厚生労働相が製造業への派遣規制の強化に言及したことについて、「時代の変化に合わせてこれまでも政労使３者で話し合ってきた。（厚労省の）労働政策審議会で法制の見直しをしていけばいい」と、規制強化に一定の理解を示した。
　一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は「行きすぎた話だ。セーフティーネット（安全網）の充実など、今まで不足した面の手直しをしていくのが重要だ」と強調。
　日本商工会議所の岡村正会頭も、「製造業への派遣を否定すべきではない」と語って、ともに反対姿勢を示し、３団体トップの見解が割れた形となった。
　一部企業では正社員にも及んでいる人員削減への対応について、御手洗会長は会見に先立つ新年祝賀会で「緊急的には時間外労働や所定労働時間を短くして雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と指摘。労働時間を短くして従業員全体の雇用を維持するワークシェアリング制度の導入に前向きな姿勢を示した。
　連合の高木剛会長も同制度導入に向け、経団連と議論の場を設ける意向を表明しており、２００９年春闘の焦点になりそうだ。
　御手洗会長は、職を失った派遣労働者が急増していることについて「非常に遺憾。個人として同情している。企業として最大限の努力をしていきたい」と述べた。（中日新聞）