六辻彰二 塗り替わる世界秩序
アメリカが離脱してロシアが立候補する国連「人権」理事会って何？
2018年06月22日（金）17時08分
＜人権問題が一筋縄でいかないのはいつものことだが、アメリカが離脱して中露が理事国になるとしたらブラック過ぎる＞
6月20日、アメリカ政府は国連人権理事会からの離脱を発表した。国連人権理事会は世界の人権問題を取り扱う機関で、ここからの離脱でアメリカの国際的孤立はさらに鮮明となった。
一方、アメリカの離脱により空席となった理事国の座は、ロシアが獲得の意志を示している。トランプ政権による一方的な行動が結果的に反米的な国の「敵失」につながる構図は、この問題でさらに強まるとみられる。
＊国連人権理事会とは何か
まず、国連人権理事会とは何か。この機関は国連人権委員会を改組して、2006年に発足した。国連総会で選出される47の理事国（任期3年）で構成され、各地域に理事国の数が割り当てられている。
・アフリカ 13カ国
・アジア・太平洋 13カ国
・中南米 8カ国
・西ヨーロッパおよびその他 7カ国
・東ヨーロッパ 6カ国
国連加盟国の人権問題について独自に調査し、人権状況の改善に向けた勧告を行う権限をもつ。深刻な人権侵害に関する申し立てをNGOや個人から受け付けている他、各国は4年ごとに人権記録を審査される。その成果は、毎年の報告書などで発表される。
その決定や勧告に強制力はない。しかし、現代の世界ではどの国にとっても「人権問題に熱心でない国」というレッテルを貼られることは避けたいところで、その決定や勧告は道義的な拘束力を帯びたものになる。
日本政府は過去に北朝鮮による拉致問題やハンセン病患者の処遇改善などで議論をリードした一方、戦時中の従軍慰安婦の問題解決、障がい者やひとり親家庭の貧困問題などで是正勧告を受けている。
＊アメリカン・ウェイは変わらない
アメリカと国連人権理事会の因縁は、今に始まったものではない。
2006年に人権理事会が発足したとき、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は参加を拒んだ。アメリカ軍の活動などがその調査・勧告の対象になれば、アメリカの国益に反するというのが理由だった。
その後、2009年にオバマ政権は人権理事会に「復帰」。オバマ政権のもとで、アメリカは人権理事会での議論を主導しようとし続けてきた。
人権理事会に参加しても、参加していなくても、アメリカが自らの人権に関する考え方を貫こうとする点では同じといえる。アメリカのヘイリー国連大使は人権理事会からの離脱にあたっての演説で、「離脱後も人権理事会の外で、アメリカは人権分野でリードする」と強調している。
＊アメリカはなぜ離脱したか
それでは、なぜトランプ政権は人権理事会からの離脱を決定したか。
離脱にあたっての演説で、ヘイリー大使は人権理事会が「人権侵害者の保護役、政治的な偏見の巣窟になってきた」と主張した。つまり、人権理事会が本来の役割を果たせておらず、ここにとどまっていると人権の促進ができないので脱退する、というのだ。
そこには、大きく二つの不満がある。
第一に、アメリカがその人権侵害を批判してきた国も、現在の理事国に含まれることだ。
演説のなかでヘイリー大使は、中国、キューバ、コンゴ民主共和国、ベネズエラなどを名指しした。人権理事会の理事国には「最高水準の人権状況」が求められることになっているが、実際には国内の人権状況に問題がある国の政府もメンバーになっている。そのため、これら各国の人権問題が真剣に取り上げられない、というのだ。
第二に、トランプ政権にとってより重要なのは、人権理事会がイスラエル批判を繰り返してきたことだ。
実際、イスラエルによるパレスチナ占領の問題は、国連人権理事会の毎年の報告のなかで常に取り上げられており、これは他に例がない。これは理事国の議席の配分が、世界の国の数を反映して開発途上国に厚くなっていることによる。冷戦時代から多くの開発途上国は、パレスチナを占領するイスラエルをかつての植民地主義と重ねて捉え、パレスチナを支持してきた。
人権理事会のこのトーンが、イスラエル支持の鮮明なトランプ政権にとって受け入れがたいものだったといえる。トランプ政権は2017年10月に国連教育科学文化機関（UNESCO）を脱退したが、この時もやはり「政治的偏向」を理由にしていた。
アメリカが人権理事会を離脱することには多くの国から懸念や遺憾の意が表明されているが、イスラエル政府は歓迎の意向を示している。
＊アメリカの離脱は何をもたらすか
アメリカが人権理事会から離脱したことは、アメリカに友好的か敵対的かを問わず、深刻な人権侵害が指摘される政府に恩恵をもたらすとみられる。
アメリカは中国などが理事国になっていることを名指しして、人権理事会が機能していないと批判する。確かに、中国の少数民族弾圧の問題などが人権理事会で取り上げられることはほとんどない。
ただし、アメリカの友好国のなかで人権状況に問題が指摘される理事国に関しては、アメリカも沈黙しがちだ。サウジアラビア、ルワンダ、エチオピア、パキスタンなどがそれにあたる。
人権理事会から離脱し、その拘束から解放されたことで、アメリカのダブルスタンダード（二重基準）に拍車がかかっても不思議ではない。
とりわけ、パレスチナ問題に批判的な人権理事会からアメリカが離脱することで、いわば「お墨付き」を得たイスラエルが占領政策を強化することが懸念される。
その一方で、アメリカの離脱は、これまで以上に人権理事会で反欧米的な国が発言力を増すきっかけにもなる。とりわけ、冒頭で触れたように、アメリカが抜けて理事国が空席となったことで、ロシアが人権理事会への復帰を目指し始めている。
ロシアは2016年、シリアのアサド政権支援によって理事国の座を失っていた。そのロシアが人権理事会に復帰すれば、イランやキューバなどの人権状況に関する議論で、アメリカの方針とのギャップが、これまで以上に大きくなるとみられる。その場合、少なくとも人権理事会のメンバーであるロシアの主張は、「外野」であるアメリカの主張より、国際的な手続きにのっとったものとなる。
こうしてみたとき、アメリカの人権理事会の離脱は、親米、反米を問わず、人権状況に問題がある国の政府にとって、少なからず朗報となる。もちろん、そのしわ寄せを受けるのは、世界中で深刻な人権侵害に直面している人々である。
＜筆者プロフィール＞
国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者 現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。他に論文多数。
◎上記事は[NewsweekJapan]からの転載・引用です
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〈来栖の独白〉
「人権」というが、国連人権理事会は極めて独善的、胡散臭い。ここから米国が脱退すれば、愈々「反人権」理事会となるか。
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◇ 「沖縄で人権侵害ない 知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」国連人権理で我那覇真子さんが反論 2015.9.22
◇ 「内外に蠢く皇室を潰したい勢力」小和田家・東宮・国連・創価学会・・・『WiLL』2016/10月号
◇ ユネスコの政治利用 ボコバ氏…抗日行事参加…国連事務総長ポスト狙う 世界記憶遺産「南京大虐殺」登録
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◇ 『ユダヤとアメリカ 揺れ動くイスラエル・ロビー』立山良司著 中公新書
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