2017.2.11 02:00更新
【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」
首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」
１月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。
■「昼食より親しくなる」
「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。
「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」
「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。１９２７年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。７３年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を経て８５年にトランプが購入したのだ。
トランプは安倍とのゴルフを楽しみにしているようだ。５日の米ラジオ番組のインタビューでは、こう語っている。
「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」
「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」
■脳裏によぎる祖父の姿
「初会談でゴルフをすることになるとは…」。安倍の脳裏には、祖父で元首相の岸信介の姿がよぎったに違いない。
１９５７（昭和３２）年６月、米大統領、アイゼンハワーは、首相として初訪米した岸をいきなりワシントン郊外の「バーニング・ツリー・カントリークラブ」に連れ出し、ゴルフを楽しんだ。プレー後にアイゼンハワーは記者団に笑顔でこう語っている。
「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」
これが日米が「占領国」対「被占領国」の関係から真の同盟関係となる転機となった。岸－アイゼンハワーの信頼関係は生涯続き、安全保障条約改定や沖縄返還でも力を発揮した。
果たして安倍－トランプも、日米同盟をより強化・発展させる関係を構築できるのか－。
■「実は共通点がある」
大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。
国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう。
■通商交渉を分析
ただ、米国経済の立て直しに向け「米国第一主義」を掲げるトランプについて、日本政府内にはなお懸念も残っている。
不動産業で巨額の富を築いたトランプは１対１のディール（取引）を好む。通商政策や経済・金融政策に関してディールを持ち込むのは構わないが、安全保障をディールの材料にするわけにはいかない。
だが、トランプは政治経験が浅いだけに、それをやりかねない。今回の安倍訪米の大きな狙いの一つは「通商や金融政策と、安全保障を同じテーブルに乗せない」と確認することにある。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も頭の痛い問題だ。トランプは早々に離脱表明してしまったが、日本は残る１０カ国から頼りにされる存在になっている。トランプがＴＰＰの代わりに日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を持ちかけてきたとしても、持ち帰って対応するしかない。
ただ、日本政府では、この問題に関しては楽観する高官も少なくない。トランプが矛先を向けているのは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の参加国だ。メキシコやカナダなどを相手にＮＡＦＴＡ見直しを協議するには相当な時間と労力を要するに違いない。
次のターゲットは欧州連合（ＥＵ）だろう。英国とＦＴＡ交渉を進めつつ、独仏とにらみ合わねばならない。
米商務省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）の陣容では、日本との通商交渉を同時進行することはほぼ不可能だ。ある政府高官は「トランプ政権がＮＡＦＴＡ諸国や英国などを相手取りどんな交渉を進めていくのか。それをじっくりと分析して対策を立てても遅くない」と語る。
■信頼築く好機に
トランプは１月２８日の電話会談で、興味深い発言をしている。
「私は日本車が好きなんだ！」
あれほどトヨタなど日本の自動車メーカーを攻撃してきたトランプが、なぜ唐突にこんな発言をしたのか。まさに予測不能。それだけに日本の各省庁は、トランプに、貿易、投資、為替、農業などあらゆる政策で水を向けられても対応できるように資料作りに追われた。
だが、安倍は余裕たっぷりで「トランプ砲」と呼ばれる連日のツイッター攻撃にも動じる様子はない。
前大統領のオバマとその側近は、安倍が首相就任当初「歴史修正主義者」「極右」という色眼鏡で見ており、その誤解と偏見を解くのに相当の時間と労力を要した。「それに比べれば」という思いがあるのだろう。
「いろいろ言われているけどトランプはしっかりした人物だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係を築けるんじゃないかな」
安倍は周囲にこう漏らした。トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。安倍はそう踏んでいるようにみえる。 ＝敬称略（ワシントン 田北真樹子）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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◇ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』2013/4月号
『Voice』4月号2013/3/9（毎月1回10日発行）
憲法改正で「強い日本」を取り戻せ いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるときだ
対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」
〈抜粋〉
■在日コリアンの影響下に置かれていた民主党政権
p44～
百田尚樹 民主党は与党になってから2年以上、代表選で在日コリアンを含むサポーター（党友）にも投票権がありました（2012年より日本国籍を有する者に限定）。つまり日本の首相を選ぶに際して、外国人の票が影響力をもっているということです。こんなおかしなことはありません。
渡部昇一 それは明確な憲法違反ですね。さかのぼっていえば、民主党と在日コリアンの関係が密接であるのは、戦後の55年体制で最大野党であった社会党出身者も少なくない。社会党を支えたのがまさに在日コリアンなのです。たとえば1951年に日本がサンフランシスコ条約に署名し、国際社会に復帰した時には、強硬に反対したが社会党でした。占領下の日本は在日外国人にさまざまな特権を与えており、彼らにとって非常に居心地がよかったからです。闇市で食糧を調達するときも、日本人はすぐ摘発されるのに、彼らは警察に取り締まられることはなかったほどですから。
これは作家の吉屋信子が書いていることですが、戦後間もなく菊池寛と一緒に京都に向かう汽車の中で、菊池が「今度の選挙で社会党は金がなくて大変だろうな」と口走ったところ、たちまち屈強な在日コリアンの男たちに囲まれ、因縁をつけられたそうです。彼らの本質がわかるエピソードです。
百田 日の丸や君が代に反対する文化人は少なくありませんが、そのなかには在日コリアンがいるともいわれています。厄介なのは、彼らが「自分たちは在日である」ということを標榜せず、日本人のふりをして意見を述べているということ。本来、外国人に日の丸や君が代について意見をいわれる筋合いはないですね。
渡部 日本人風のいわゆる「通名」を名乗っているコリアンの人に「元の名前は？」と聞くと、「名誉棄損で訴えるぞ」と怒りだすそうです。祖国にプライドをもっているにもかかわらず、なぜ本来の名前を聞かれるとそうした反応を示すのか。その意味でも非常に屈折しているといわざるをえません。
p45～
■サイレントマジョリティの声を聞けるか
百田 同じように、戦後長らく左翼的な勢力が跋扈しているのが、新聞やテレビなどメディアの世界、そして教育界です。(略)
まずメディアについていえば、第1次安倍内閣は『朝日新聞』をはじめとする新聞やテレビに過剰なまでにバッシングされ、短い期間で残した実績が国民に十分に伝わらないまま、退陣に追い込まれてしまいましたね。
渡部 ベストセラーになった『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）で小川栄太郎さんが書いているのですが、昨年11月に亡くなった政治評論家の三宅久之さんは、かつて朝日新聞社の主筆だった若宮啓文氏に「どうして『朝日』はそこまで安倍さんを叩くんだ？」と尋ねたところ、「社是だからだ」といわれたそうです。
百田 ただ、いまでは「安倍たたき」をするか否か、メディアも少し慎重になっているようにもみえます。リベラルな論調を出すことで読者が減るのではないか、と懸念しているのでしょう。
渡部 1月にはアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』紙が安倍さんを「右翼の民族主義者だ」と強く批判しました。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局は、朝日新聞社と同じビルにあります。これは邪推かもしれませんが、『朝日新聞』の記者が、自分たちの発言力が落ちていることに危機感を抱き、『ニューヨーク・タイムズ』の記者をけしかけて、社論を書かせたと解釈することもできます。
百田 ここ数年でインターネットが発達し、とくに若い世代を中心に「マスコミの情報が必ずしも正しいわけではない」という意識が芽生え始めたのも大きいですね。
p46～
渡部 2012年から現在にかけては、脱原発運動の旗振り役になり、いかにも国民全体が「脱原発」の意見をもっているかのような記事を掲載した。しかし先の総選挙では、「日本未来の党」をはじめとする、脱原発政党は軒並み議席を減らしています。マスコミのいうことと、「サイレントマジョリティ」の意見は違うということが露呈しました。
百田 60年安保のときと状況はよく似ています。当時も日本全国が「安保反対」のような気運でしたが、自然成立とほぼ同時に岸内閣が倒れ、その数か月後に行われた総選挙で自民党が圧勝した。メディアの声はあくまでも「大きい声」にすぎず、それが大多数の声を代表しているとは限らないということです。
(略)
百田 岸信介はいみじくも、安保デモを前に「私には国民の声なき声が聞こえる」と発言しました。それは正しかったんです。いくら国会を群集が取り囲んでも、私の両親のような大多数の庶民は、そのような問題に何ら関わりはありませんから。サイレントマジョリティの声を聞くというのは、政治家の大きな資質の1つだと思います。
p47～
■教科書には「事実」を記述すべき
渡部 第1次安倍内閣の果たした政策のうち、とくに私が評価しているのは、教育基本法の改正です。道徳や倫理観に関する基本的な教育方針を変えたことで、ようやく日本人が日本人であることに誇りをもてる教育ができるようになりました。
百田 日教組の教職員は子どもたちに、「日本は侵略戦争を行い、アジアの人々を傷つけた」「日本人であることを恥ずべきだ」ということを教えてきましたからね。そのような誤った知識を死ぬまで持ち続ける日本人も多い。広島県のある高校は修学旅行で韓国に行き、生徒たちに戦時中の行為について現地の人に謝罪をさせたとも聞きます。世界中を見渡しても、そのような教育をしている国はどこにもありません。
渡部 「日本が侵略戦争を行った」というのは、東京裁判の検察側プロパガンダの後継者です。しかし東京裁判以外に、日本を正式に批判した公文書は存在しません。マッカーサーもアメリカ上院の公聴会で、「日本が行ったのは自衛戦争だった」と証言している。東京裁判史観をいまだに尊重していることが、いかに意味のないものかがわかります。(略)
百田 「侵略戦争」といっても、日本人は東南アジアの人々と戦争をしたわけではない。フィリピンを占領したアメリカや、ベトナムを占領したフランス、そしてマレーシアを占領したイギリス軍と戦ったわけです。日本の行為を「侵略」と批判するなら、それ以前に侵略していた欧米諸国も批判されてしかるべきでしょう。
p48～
渡部 私の娘はジュネーブの日本人学校で教えているのですが、日本から来た子どもたちが「日本人は悪いことをした」と洗脳されているのを解くのが大変だ、といっていました。「日本はほんとうは立派な国なのだ」と教えると、ほんとうに誰もが喜ぶそうです。
百田 だからこそ政府にいま求められるのは、日本人の歴史観を正しいものに変えるため、ロビー活動、啓蒙活動を行っていくことですね。
渡部 安倍さんは首相就任以前より、教科書問題に関心を抱き、大手出版社の社長に「こんなことを書いていたのか」と迫ったり、教育学者の藤岡信勝氏らが設立した「新しい歴史教科書をつくる会」で講演を行っていたと聞きます。安倍さんの改革によって、いまの教育界にさらなる風穴があくことを期待しましょう。
■日本の軍備がアジアの平和に繋がる
p49～
百田 日本の人口1億人に対して、自衛隊の隊員数は25万人です。海外と比較をすると、スイス軍は人口780万人に対して、軍隊は21万人もいます。しかも現役を退いたら、60歳ぐらいまでは予備役として登録される。一家に1丁自動小銃が配布されており、日常は普通の仕事をしていても、事が起きれば戦場に赴く。歴史的には「永世中立国」として200年以上戦争をしていないわけですが、軍隊をもつことは、戦争に対するもっとも有効な抑止力であり、平和の維持にはそれだけの労力がかかることを理解しているわけです。
渡部 なかでも核兵器はもっとも有効な抑止力ですね。もし原子爆弾が開発されていなかったら、第3次世界大戦が起きていても不思議ではなかった。歴史上、2000年以上にわたって戦争が絶えなかったヨーロッパで、現在60年以上戦争が起きていないのは、1955年に西ドイツ（当時）がNATOに加盟し、アメリカとともに核兵器を発射できる資格を得たからです。そのため冷戦下で対立していたソ連も、西側諸国には手出しできなかった。逆にいま、もっとも戦争の危険性が高いのはアジアですが、日本が核兵器を保有していないことが大きいでしょうね。p50～
■日本国憲法は「占領基本法」にすぎない
百田 だからこそ安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません。世界の約200か国のうち、軍隊をもっていない国は、モナコやバチカン市国、ツバルといった小国をはじめとする27か国しかない。日本のような経済大国がそれに当てはまるのは異常なことです。
渡部 同感です。安倍さんは第1次内閣で防衛庁を防衛省に昇格させ、内閣に安全保障の責任者が不在という歪な状態を解消させることに成功しました。第2次内閣では、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みに期待したいですね。
百田 世間では、「憲法は神聖で侵さざるべきものである。改正するなんてもってのほかだ」という、「憲法改正アレルギー」のような意識が蔓延しているようにも感じます。しかし世界中のどの国も、憲法改正はごく普通に行っている。アメリカは18回、フランスは24回、ドイツは58回、メキシコに至っては408回も改正しており、世界最多の回数といわれています。(略)
p51～
渡部 日本国憲法は「アメリカの占領が続く」という前提のもとに作られた、いわゆる「占領基本法」と呼ぶべきものなんです。もし1950年に朝鮮戦争が起きなければ、アメリカは50年ぐらい日本の占領を続けるつもりだったのですから。そのため日本国憲法の前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。日本人の安全と生存を諸外国に委ねるなんてとんでもない話であり、このような代物がほんとうの「憲法」であるといえるはずがない。
百田 アメリカも大東亜戦争で痛い目に遭っていますから、もう二度と日本が立ち向かえないようにした、ということですね。9条で「交戦権の放棄」を押し付けたのもそうです。いまの日本には自衛隊がありますが、9条を厳密に解釈すると、相手に銃を向けられて引き金に指がかかってもいても抵抗できない。向こうが撃ってくれば初めて反撃できますが、それも最低限のものに限られ、たとえば一発撃たれて十発撃ち返したら、過剰防衛として処罰される。こんな馬鹿なことはないでしょう。
p52～
百田 ドイツも同じく、占領されているときに連合国軍に憲法を押し付けられましたね。でもドイツ人はそれを「憲法」とみなしておらず「ボン基本法（ドイツ連邦共和国基本法）」と呼んでいます。占領が解けてから50回以上も条文を改正し、自分たちの憲法をつくっていったのです。
＊強調(太字・着色)は来栖
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◇ 安保改定の真実（３）岸とアイクが示した日米新時代 岸は即答した「現行安保条約、根本的改定が望ましい」
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