政府は、生活保護のひとり親世帯に昨年度まで支給されていた母子加算について、年内に復活させる方針を固めた。財務省が予備費から経費を拠出する見通しとなった。
母子加算は、ひとり親の生活保護世帯に上乗せして支給する制度。都市部で子供１人の場合、０４年度までは月約２万３０００円支給されていた。厚生労働省は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに段階的に支給額を削減。３月末で廃止された。
しかし打ち切りで生活が困窮した家庭からの根強い批判を受け、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で復活を明記。社民党、国民新党との３党連立政権の政策合意にも盛り込まれた。政権交代後は早期復活を目指す厚労省と、財務省との間で必要な財源を巡って調整が続いていた。
これについて財務省首脳は７日、「臨時国会で長妻昭厚労相が必要性を表明すれば、予備費での復活は可能だ」と言及。月末に開会する臨時国会で復活が正式に決まれば、大臣告示を経て、年内支給分から上乗せされる。
毎日新聞 2009年10月8日2時30分
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/67e6a43e3554cbf2ea7cca7025d7ad50