沖縄の米軍施設 返還計画公表
NHK NEWS WEB 4月5日 20時45分
日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、普天間基地は、名護市辺野古に移設したあと、早ければ２０２２年度に返還が可能となるなどとしています。
安倍総理大臣は「最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
日米両政府は、沖縄県の普天間基地を含む、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使らが、午後６時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。
返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は６５ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は８４１ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は１４２ヘクタール以上となっています。
このうち、沖縄県側が県外への移設を求めている普天間基地は、「２０２２年度またはその後」に返還可能としていて、名護市辺野古沿岸部への移設が返還の条件となっています。
また、地元で返還を求める声が強かった牧港補給地区は、県内に機能を移設するなどしたあと、いずれも、早ければ倉庫地区の大半を含む部分は「２０２５年度」に、それ以外の部分は「２０２４年度」に返還が可能となるとしています。
さらに、牧港補給地区の北側進入路は「今年度」に、第５ゲート付近の区域は「来年度」に、それぞれ速やかに返還できると見積もっています。
いずれの返還時期にも、「またはその後」という文言が付記されていて、計画が遅れる可能性を念頭に置いた書きぶりとなっており、返還時期を盛りこみたいとする日本政府と、普天間基地の移設が進まないなかでほかの施設の返還時期を明示することに難色を示したアメリカ政府、双方の意向を取り入れた形になっています。
さらに、返還時期は、日米両政府で３年ごとに更新し、公表されるとされています。
安倍総理大臣は「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、責任を持って進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。
これに対しルース大使は「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。極めて重要な一歩であり、引き続き、沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べました。
返還計画の策定を受けて、小野寺大臣は６日、沖縄県を訪れ、仲井真知事らに内容を説明し、基地負担の軽減に取り組む方針を伝え、普天間基地の県内移設に理解を求めることにしています。
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返還計画策定 「日米交渉」の詳細は
NHK NEWS WEB4月5日 20時45分
沖縄県の普天間基地などの返還計画の策定作業で、アメリカ側が返還時期を明記することに難色を示すなか、安倍総理大臣が強いこだわりを見せ、最終的に、返還時期のあとに、「またはその後」という表現を付ける形で決着させることになりました。
これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。
ことし２月の日米首脳会談で、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するため、沖縄県に対し埋め立て申請を行う考えを伝えました。
そのうえで安倍総理大臣は、牧港補給地区＝「キャンプ・キンザー」の名前を挙げたうえで、「私もリスクを取るのだから、返還のスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べ、両首脳は、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を策定することで合意しました。
しかし、先月中旬、サンフランシスコで行われた日米の局長級協議で、日本側が返還計画に年限を明記するよう求めたのに対し、アメリカ側は「普天間基地を巡るこれまでの経緯を考えると、年限を設けて守れなかったときのダメージが大きい」と述べ、難色を示したということです。
その後の調整でも、アメリカ側の姿勢は変わらず、日本政府内では「年限を明記するのは難しい」という見方が強まりました。
こうしたなか安倍総理大臣は、外務・防衛両省に対し、「沖縄の負担軽減を目に見える形で示すには、返還のスケジュールを示すことが必要だ」として、返還時期を明記することを目指して調整に臨むよう指示し、衆議院予算委員会でも同様の考えを示しました。
そして、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、当初の予定を前倒して先月２２日、沖縄県に対して沿岸部の埋め立て申請を行いました。
埋め立て申請を行ったことについて、アメリカ国務省は歓迎する談話を発表、態度を軟化させました。そして先月２８日、日米の局長級のテレビ会議の席で、アメリカ側は、返還時期のあとに、英語で「ｏｒ ｌａｔｅｒ」、日本語で「またはその後」という表現を付けることもありえるという考えを初めて示したということで、最終的に、こうした表現を付ける形で決着させることになりました。
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首相 地元の負担軽減に全力を
NHK NEWS WEB4月5日 19時21分
安倍総理大臣は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画がまとまったことについて、「実際の返還が最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、地元の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
日米両政府は、沖縄県の普天間基地を含む、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使、リパート国防次官補らが５日午後６時すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣に報告しました。
この中で安倍総理大臣は、「返還計画は、沖縄の負担軽減にとって極めて有意義だ。まさに目に見える形で、負担軽減が進むことになった。なかなか進まなかった課題が決着したのは喜ばしいかぎりだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。今後、実際の返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、われわれも責任を持って、進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。
これに対しルース大使は、「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は、沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。作業が残されているが、極めて重要な一歩であり、引き続き沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べました。
＊「沖縄の負担軽減に強い意志」
安倍総理大臣は、返還計画の報告を受けたあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「嘉手納以南の土地の返還は、なかなか前に進んでいなかったが、ことし２月の日米首脳会談で、私から直接、オバマ大統領に問題提議し、その後、精力的に交渉が行われた結果、計画がまとまった。
返還について、時期を明記し段取りも決めたロードマップを今回、同時に発表できたことは、日米双方で沖縄の負担軽減について、強い意志を示すことになった。
今後は、１日も早く、返還が進むように努力を重ねていきたい」と述べました。
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