社民が比例で１議席獲得 結党以来最低
産経新聞2013.7.22 03:02
参院選は選挙区と比例代表のすべての議席が確定した。内訳は、自民６５、民主１７、公明１１、維新、共産、みんなが各８、社民１、諸派１、無所属２。
民主の獲得議席１７は、過去最低だった平成１３年の２６議席を下回り、１０年の結党以来最低。社民党は比例代表の１議席にとどまり、前身の日本社会党時代を含め、国政選挙で過去最低の獲得議席数となった。
生活、社民、みどりの３党は選挙区で議席を獲得できなかった。
上記事の著作権は[MSN産経ニュース]に帰属します。
【産経新聞号外】自公７６ 民主１７、参院選「ねじれ」解消[PDF]
-------------------------------------------------
全当選者が確定 民主１７、結党以来最低
東京新聞2013年7月22日 07時58分
第２３回参院選は２２日午前、改選１２１議席全ての当選者が確定した。自民党は改選３４議席から、現行制度で過去最多となる６５議席へ伸ばし、参院第１党に復帰した。非改選５０議席を合わせて計１１５議席となり、単独過半数まで７議席に迫った。連立与党の公明党は１１議席を確保した。改選４４議席の民主党は結党以来、最低の１７議席に激減。非改選を含めて計５９議席に後退した。
日本維新の会、みんなの党、共産党はいずれも８議席を獲得。社民党は１議席にとどまり、生活の党、みどりの風は議席を得られなかった。
選挙区（改選７３）の内訳は自民４７、民主１０、公明４、みんな４、共産３、維新２、諸派１、無所属２だった。
比例代表（改選４８）は自民１８、民主７、公明７、維新６、共産５、みんな４、社民１となった。
自民党は比例で全国郵便局長会の元会長柘植芳文氏が当選する一方、五輪体操金メダリスト塚原光男氏が落選した。
民主党は自動車総連の礒崎哲史氏、自治労の相原久美子氏ら連合の組織的支援がある候補が勝ち上がった。日本維新の会は、知名度のある元プロレスラーのアントニオ猪木氏や中山恭子元拉致問題担当相が選ばれた。
みんなの党の渡辺美知太郎氏は３０歳で、今回の参院選の最年少当選者となった。社民党では又市征治幹事長が唯一の議席を得た。
選挙区の投票率は、共同通信社の集計で５２・６１％と過去３番目の低さだった。
===============================================
◇ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
-----------------------------------------
◆ 韓国と護憲派の類似点 / 護憲派の親米ぶりに感心する 阿比留瑠比 2013-05-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【極言御免】韓国と護憲派の類似点
産経新聞2013.5.8 21:59
日本に対しては言いたい放題、やりたい放題の韓国は、もしかすると日本が外国であることを理解していないのではないか。
「北東アジアの平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たねばならない」
朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日のオバマ米大統領との会談でこう述べたという。率直に言ってわけが分からない。
朴氏は、日本が歴史問題で全部譲れば北朝鮮は核・ミサイル開発をやめ、韓国は竹島（島根県隠岐の島町）を返し、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取も海洋進出もあきらめるというのだろうか。
相手が日本なら、無理でもデタラメでも許されるというのは、幼児的で他者依存的な「甘えの構造」だ。ところが、韓国はそんな自明の理にも気づかない。
それどころか、今月２日の米国務省の定例記者会見ではこんな場面もあった。韓国人記者が繰り返し「日本の憲法改正に賛成か」と質問したのに対し、ベントレル報道部長が「それは日本の内政問題だ」と２度、強調したのである。
米国は占領下の日本で、連合国最高司令官（ＳＣＡＰ）が新憲法を起草したことへの批判だけでなく、起草に当たって果たした役割についての一切の言及すらも検閲で禁止したが、今では「改憲は日本の内政問題」と言い切っている。一方で、当事者でもない韓国側がそれに不服顔をする。
つくづく不思議な構図だが、米国の威を借りて戦勝国・敗戦国の秩序固定化を図り、日本の「戦後」を永続させようとする韓国の姿勢は、日本国内の護憲派のあり方とどこか似ている。
日本の手足を縛り、無力化するための占領政策の柱が現行憲法であるのは疑えない。それゆえに、９６条の改正要件を厳しく定めたわけだ。そして今、護憲派は韓国メディアなどと声を合わせて、改憲派に対してこう扇情的に決め付ける。
「アメリカとともに世界で戦争をするために９条の改悪をしようとしている」（社民党の福島瑞穂党首）
根拠なく一方的に日本は右傾化、軍国主義化したとあおり、自分で勝手に憤激している韓国そっくりだ。
ちなみに、米軍の検閲に詳しい明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によると占領期、憲法の成り立ちにかかわる論文などの次のような記述は、片端から削除させられた。
「（憲法改正草案は）往々英訳の条規をしらべて見なければ、原文の条規の意味を明確に捕捉し難いものがある」（恒藤恭「天皇の象徴的地位について」『世界』昭和２１年）
「（新憲法は）明治憲法が当時に対して在ったよりも一層に、我が国に対して異質的である」（木村重義「新憲法と平和国家論」『思想問題研究』２１年）
「新憲法は風聞する処原文は英文であって、それを和訳したもの、といはれている」（安津素彦「信教の自由」『悠久』２３年）
国民はもう気づいている。護憲派や外国勢力がどうレッテルを貼ろうと、改憲派は、６７年前に日本封じ込めの目的でつくられた古い「米国製品」を、今の時代でも使い勝手のいいようにしたいと主張しているだけだ。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
. . . . . . . . . .
【阿比留瑠比の極言御免】護憲派の親米ぶりに感心する
産経新聞2013.5.2 11:32
熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに「アメリカ いいなり もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れてしまう。
「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」
安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。
ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭った。
本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧みなマインドコントロールである。
ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対する批判」「戦争犯罪人の正当化および擁護」「占領軍兵士と日本女性との交渉」など３０項目の検閲指針を設け、厳しい言論統制を実施した。
その項目の一つが「連合国最高司令官・司令部（ＳＣＡＰ）が憲法を起草したことに対する批判」だ。その結果、「日本の新憲法起草に当たってＳＣＡＰが果たした役割について一切の言及」も禁じられた。
ＧＨＱは同時に「出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する一切の言及」も不許可としたため、国民は検閲が実施されていることもろくに知らないまま、憲法は日本人がつくったと信じ込まされたのである。
「新憲法は今は『押し付けられた』という言い方をされているが、そのうち必ず尊重を受ける」
米誌「ニューズウィーク」の外信部長だったハリー・カーン氏は同誌の１９４７（昭和２２）年６月２３日号で予言していた。首相も著書にこう書いている。
「アメリカは、自らと連合国側の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」
ところが、ここまで好き勝手にされても、いまだに「押し付けではない」と言い張る護憲派が政界には少なくない。時代や国際環境の変化に目もくれない彼らには、「どれだけ米国製品が好きなのだろうか」と感心させられる。
ちなみに、４月２５日に発足した憲法９６条改正に反対する超党派議員連盟「立憲フォーラム」の役員名簿には、次のような豪華メンバーの名前が連なっていた。
菅直人元首相（顧問）、江田五月元参院議長（同）、岡崎トミ子元国家公安委員長（同）、近藤昭一元環境副大臣（代表）、水岡俊一元首相補佐官（副代表）、辻元清美元国土交通副大臣（幹事長）…。
さぞかし、米国の教えを真面目に守ってきた親米派ばかりなのだろうと推察する。（政治部編集委員）
* * * * * * * * * * * * * * * * * * *
◆ 「憲法９条」櫻井よしこ氏 福島瑞穂氏/核を巡る世界情勢が大きく変わっている中で日本だけは取り残され 2012-08-31 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉