菅首相、普天間合意履行を約束＝子供連れ去りも対処を－駐日米大使
【ロサンゼルス時事】ルース駐日米大使は９日、当地で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する日米共同声明に関し、菅直人首相が大使に合意履行の意思を直接伝えたことを明らかにした上で、「問題解決への重要な一歩だ」と評価した。
大使はこの中で、アジア地域の安全保障上の懸念として北朝鮮による核実験や韓国哨戒艦沈没事件を挙げ、「（問題への対処には）日米間のパートナーシップが極めて重要だ」と強調した。
一方、日米で取り組むべき問題として、国際結婚の破綻（はたん）に伴って子供を一方的に連れ去るトラブルを指摘。１９９４年から現在までに１９４件の連れ去りが起き、２６９人の子供が「合法的に日本に拘束されている」として、日本に対し親子の面会ルールなどを定めた「子供の奪取に関するハーグ条約」の早期加盟を求めた。（時事通信2010/06/10-16:59）
◆普天間「政治には国民の命を守る責任がある。地元だけで決まらず」＝岡田外相 「日米合意、堅持」＝菅首相
◆米軍普天間飛行場移設「日本外交の急務は日本の安全保障の要である米国との信頼関係の再構築である」