日経新聞 社説１ 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
政府は17日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年１～３月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、１～３月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
この結果、鉱工業生産は回復基調にある。４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、５月、６月の予測指数もプラスとなった。
さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。
政府は17日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年１～３月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、１～３月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
この結果、鉱工業生産は回復基調にある。４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、５月、６月の予測指数もプラスとなった。
さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。