47 NEWS 2015/08/16 16:20
【共同通信世論調査】安倍談話４４％評価、安保法案、今国会成立「反対」６２％
共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後７０年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は４４・２％、「評価しない」は３７・０％だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は６２・４％、賛成は２９・２％。
内閣支持率は４３・２％で、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低だった前回７月の３７・７％から５・５ポイント上昇した。不支持率は４６・４％だった。
新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて内閣支持層の７０％超が指摘 。「あまり責任はないと思う」「責任はないと思う」は合わせて１８・４％だった。
安倍首相が談話で、先の大戦をめぐる「おわび」に言及する一方、後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと表明したことに関し「おわびの表現として適切だ」が４２・７％、「適切ではない」が２３・６％、「おわびに言及する必要はなかった」が２４・２％となった。
安保法案に「賛成」は３１・１％で前回より３・６ポイント増え、「反対」は５８・２％で３・３ポイント減った。一方、安倍政権が法案を「十分に説明しているとは思わない」との答えは８１・１％に上り「十分に説明していると思う」の１５・８％を大きく上回った。法案が「憲法違反だと思う」は５５・１％、「違反とは思わない」は３０・４％。
原子力規制委員会が規制基準に適合したと判断した原発の再稼働に「反対」は５５・３％、「賛成」は３６・９％だった。
９月に予定される自民党総裁選については、「別の候補が出て選挙戦になるのがよい」が７２・６％で、「安倍首相の無投票再選がよい」は２２・３％にとどまった。
政党支持率は、自民党が３５・０％で前回比３・１ポイント増、民主党は１０・５％で０・７ポイント減。維新の党４・７％、公明党２・５％、共産党５・０％、次世代の党０・６％、社民党０・９％、生活の党０・５％、元気にする会 ０・０％、 新党改革０・６％、「支持政党なし」の無党派層は３９・２％。
（共同通信）
原発再稼働に５５％が反対 根強い慎重姿勢
共同通信社の世論調査では、停止中の原発再稼働への反対が５５・３％で、賛成の３６・９％を上回った。反対は７月の前回調査に比べ１・４ポイントの微減。政府は、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した原発を再稼働させる方針だが、九州電力川内原発（鹿児島県）１号機の再稼働後も、依然として根強い慎重姿勢が浮き彫りになった。
政党別では、自民党支持層の５７・１％が賛成と答え、反対は３５・４％だった。これに対し、民主党支持層では反対７０・０％、賛成２４・１％。与党の公明党支持層でも反対が５４・８％で、賛成の４１・４％を上回った。反対は維新の党支持層で５９・２％、共産党支持層では９１・２％に達した。
男女別では、女性は反対が６２・０％で、賛成は２７・９％。男性は反対４８・１％、賛成４６・６％で意見が二分した。
地域別に見ると、反対が最も多いのは四国の６０・１％。賛成が反対より多かったのは近畿のみだった。川内原発がある九州は反対が５２・２％で、賛成は３９・９％だった。
（共同通信）
新国立競技場見直しの政権責任 内閣支持層の７０％超が指摘
共同通信社の世論調査で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画見直しをめぐり、安倍内閣の支持層でみても、７１・４％が「安倍政権に責任がある」「ある程度責任がある」と回答した。回答全体で政権の責任を指摘したのは７８・５％だった。
責任があるとしたのは、高年層（６０代以上）では８０％超に上った。 ２０年までと時間が限られる中で、新たな整備計画をいかに軌道に乗せるかが、政権の大きな課題となりそうだ。
与党支持層では、自民党の７３・５％、公明党の７６・４％が「責任がある」「ある程度責任がある」と答えた。
野党支持層では、民主党で８８・９％、維新の党で８９・６％、共産党で９０・９％に達した。「支持政党なし」の無党派層では７６・５％だった。
一方で「政権に責任はない」は「あまり責任はない」を含めても１８・４％にとどまった。
自民党支持層では２４・４％、公明党支持層では１５・６％となっており、見直し前のデザインを選定した１２年１１月が民主党政権だったことなどを考慮したとみられる。
（共同通信）
2015/08/16 16:20
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2015.8.17 11:37更新
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。
７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。
今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、７１・７％が評価し、「評価しない」は２２・５％だった。
原発の再稼働については、反対（５６・７％）が賛成（３５・８％）を上回った。今月１１日に九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。
一方、安倍内閣の不支持率は４５・０％で、前回より７・６ポイント下がったが、２カ月連続で支持を不支持が上回った。
政党支持率は自民党３５・８％、民主党１０・８％、維新の党６・０％、公明党５・１％、共産党５・１％、社民党２・１％－など。
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７０年談話を「評価する」４８％…読売調査
讀賣新聞 2015年08月17日 21時44分
読売新聞社は１５～１６日、全国世論調査を実施した。
戦後７０年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は４８％で、「評価しない」の３４％を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は７２％に達し、「評価しない」の２０％を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。
首相は談話で、「先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は２７％にとどまり、「そうは思わない」が６３％に上った。談話が、中国や韓国との関係に与える影響については、「悪い影響を与える」は１９％、「良い影響を与える」は１４％で、「とくに影響はない」が５０％だった。
安倍内閣の支持率は４５％と、前回調査（７月２４～２６日）の４３％からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の４９％から４ポイント下がって、４５％。前回は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。
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2015.8.17 18:02更新
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】戦後７０年談話、２０代が高評価 公明支持層も容認
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府が１４日に閣議決定した戦後７０年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。２０代の評価が最も高く、男性の７１・９％、女性の５４・１％が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。
「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、２０代男性の７０・３％が評価。女性も４０代で５９・３％が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、３０代男性の７９・３％が評価した。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府が１４日に閣議決定した戦後７０年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。２０代の評価が最も高く、男性の７１・９％、女性の５４・１％が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。
「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、２０代男性の７０・３％が評価。女性も４０代で５９・３％が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、３０代男性の７９・３％が評価した。
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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2015.8.17 19:08更新
【産経・ＦＮＮ世論調査】安保法案「必要」が１６ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数
産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。
民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。
男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。
ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０代の男性で賛成（５４．７％）が反対（３５．９％）を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。
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◇ 海外メディア絶賛の「安倍スピーチ」 陰で支える人物 谷口智彦氏 2013-09-16
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◇ 戦後７０年談話 子や孫のため「謝罪外交に終止符」安倍首相が肉筆に込めた思い 迷走した朝日報道 2015-08-16
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