たった半年 退職強要 1万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ

2009-09-14 | 社会
2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」
ゆうPRESS
たった半年 退職強要 新入社員 立つ
1万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ
4人で労組加入・団体交渉
 4月に入社したばかりの社員を9月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約1万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ(本社・東京都千代田区)では、8月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女4人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。(染矢ゆう子)
 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、4月に約1300人という大量採用を行いました。ところが、直後から9月末までに、社員数を1600人削減するため「退職勧奨」を始めました。
 グループ傘下のA社では、8月27、28の両日、27人の新入社員のうち、19人が会社に呼び出され、「退職願」を渡され、「拒否すればそれだけ倒産が早まる」からと書くよう強要されました。
 「あまりにも突然で頭が真っ白になった」というS郎さん(22)=茨城県龍ケ崎市=。人事担当者が笑いながら話すことに怒りがわき、その場での提出を断りました。
 前日にS郎さんから話を聞いていたT男さん(23)=東京都品川区=は社内に労働組合がないため、社外の一人でも入れる労働組合に相談。同期の社員に声をかけ、提出期限の31日、5人が「やめません」と伝えました。
 その後、「自分たちを物のように扱う姑息(こそく)なやり方は許せない。このまま辞めても何も残らない」と、4人が労働組合に加入し、9月2日に「要求書」を提出、3日から団体交渉を行っています。
 T男さんによると、退職勧奨の際、A社の人事担当は「3月に内定切りを上から指示されたが、法律上の問題から内定切りをやめた」と話したといいます。
 昨年から今年にかけて、新規学校卒業者に対する企業の一方的な内定取り消しが横行し、重大な社会問題になりました。厳しい批判に、国も一方的な内定取り消しに対して、企業名の公表など対策を強めました。
 T男さんは「内定取り消しをすると企業名が公表されるので、それを避けてこの時期の退職勧奨を計画していたのではないか」と指摘しています。
利益のため“使い捨て”
 4人が加入した労働組合の労働相談員の話 退職勧奨を行っているグループは、来年の決算で10%の利益を確保するために、1600人という削減目標を出してきたようです。
 解雇は、労働者とその家族の生活を根底からくつがえす死活の問題です。自らの利益確保のために若い労働者を使い捨てにするグループとA社に対して、人を一人解雇するとはどういうことなのか、厳しく問うていきたい。
 労働組合に加入した新入社員に思いを聞きました。
たたかうためには労組しかない
 文学部出身のT男さん(23)=東京都品川区=は、もともとITに興味があり、「温かい会社」だと思い、入社を決めました。昨年10月から内定者勉強会が始まり、3月までに10日は会社で研修を受けました。
 しかし、入社後は、教育担当の先輩社員が次々と職場を去り、7、8月は月の半分から4分の3が休業。技術が身につかないまま時が過ぎる不安と焦りの毎日でした。
 「入社半年の退職で、再就職に不利が生じるんじゃないか、新しく仕事を探すにも、採用の枠が狭く不安です。個人では何もできない。会社とたたかうためには労働組合しかない」と話します。
私、黙ってるわけにいかない
 体育学部出身のH美さん(23)=千葉県船橋市=は、実家のある千葉県木更津市から通う予定でしたが、人事担当から「引っ越しをしてくれ」と言われて一人暮らしを始めました。一人暮らしにかかった費用は50万円近くになります。「引っ越ししたのに、退職勧奨なんて納得できない。これまでも多くの人が何も言えずにやめていった。私は黙っているわけにはいかないと思いました」

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