法制審部会１８歳成人が「適当」 選挙年齢引き下げ条件

2009年5月19日 20時49分
　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を検討している政府の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１９日、「選挙権が１８歳に引き下げられた場合は、特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げるのが適当」とする、最終報告の原案をまとめた。
　部会は７月に最終報告を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定。引き下げについて賛否両論を併記した昨年１２月の中間報告に比べ、引き下げ容認の方向性が打ち出されたことで、２０１０年の国民投票法施行までに検討することになっている成人年齢引き下げが実現する可能性が出てきた。
　原案は、民法の成人年齢の１８歳への引き下げに関し「若年者を国づくりの中心としていく国の強い決意を示し、若年者の自立を援助する施策の推進力となることが期待される」と意義を強調。１８、１９歳の若者が親の同意がなくても契約ができるようになるなどのメリットを指摘した。
　その一方で、引き下げで若者の悪徳商法被害が拡大する恐れがあるなどの問題点も明記され、「消費者教育の充実」の必要性などが強調されている。
　引き下げる時期については盛り込まれず、６月の次回に先送りとなった。
　ただ、この日の部会では「選挙年齢の観点だけで引き下げを論じるのは問題だ」などと慎重論も出ており、最終報告のとりまとめは曲折も予想される。（共同）