「検察ファッショ～検察は今や、一次捜査権と公訴権を安心して任せておける存在ではなくなった〈1〉」からの続き
断っておくが、筆者は三井部長を内部告発のヒーローとして称えるつもりは毛頭ない。むしろ、その動機には眉をひそめさせるものがあると思っている。ただ、組織内での地位や将来を失う可能性が高い内部告発に人を突き動かすには、単なる正義感だけでは足りない。諸々の不満がエネルギーになるのは事実であり、それを一概に否定もできない。検察もそんな内部告発を端緒にこれまで数多くの事件を立件し、「正義」を実現してきたではないか。他省庁に三井部長のような内部告発者がおり、その証言を得られたら、検察はそこから捜査のメスを入れ、不正を暴いただろう。それとは正反対に、三井部長を逮捕して口を封じた上、刑事被告人の地位に置いて今後の発言の信用性を低下させ、幹部と組織を守ろうとした今回の検察の姿に許すことのできない「犯罪的な不正義」を感じるのだ。
国民の信頼を決定的に失うことになりかねない現在の状況を招いた原因は、九九年の内部告発文書に対する対応の誤りにある。この時に、過去の非を認めて是正を約束した上で、幹部に調活費の私的流用分を返納させ、目に余る使い方をした幹部を処分していれば、問題をここまで引きずることはなかった。
当時、対応を協議した法務・検察首脳は、法務省側が事務次官・原田明夫（現検事総長）、刑事局長・松尾邦弘（現最高検次長）、官房長・但木敬一（現事務次官）、最高検側が総務部長・頃安健司（現名古屋高検検事長）ら。彼らは調活費問題をなかったことにする道を選び、内部告発文書が届いていた政党などに「事実無根」と釈明した。
当時を知る検察幹部ＯＢが言う。
「あのころは、皆がどう対応するか頭を痛めていた。『事実無根』としたのは、結局、私も含めて大なり小なり、幹部は調活費に手をつけたことがあるからだ」
原田検事総長は盛岡地検、松尾次長は松山地検といった具合に、対応を協議した首脳陣は全員がその時点で検事正を経験していた。
ほかにもう一つ、理由があるように思われてならない。それは、前年の九八年に東京地検特捜部が摘発した大蔵接待汚職の余韻だ。
大蔵接待汚職は、銀行、証券業界からの飲食などの接待だけで、当時の大蔵、日銀官僚五人が収賄罪で起訴された特異な事件だった。それまで、接待だけでは汚職に問われないことが、「常識」になっていたから、東京地検特捜部の捜査に対しては「だまし討ちだ」「接待だけでも立件することを宣言して、その後の分に限ってやるべきだった」といった批判が法務・検察の内外から相次いだ。飲食などの接待をわいろと認定したばかりの検察で、公金を私的な飲食などに流用した幹部のスキャンダルが噴き出す。それは、どうしても避けたい事態だったのではないだろうか。
法務省関係者が、今も続く調活費問題隠蔽のための当局の懸命な努力を明かす。
「調活費を所管する法務省刑事局総務課の担当検事や事務官には、思想、信条に問題がなく、人事に不満もないエリートを配置するようになった。内部告発をされてはたまらないからだ」
何とも滑稽な話だが、まだある。この関係者が続ける。
「九九年度からは、調活費で裏金をつくる仕組みはなくなった。急に予算を返上したら不自然なので、『インターネットの活用で支出が激減した』なんて子供だましの理由で予算規模を縮小中（注：平成十年度は総額で約五億五千万円だったのが平成十二年度約二億三千万円）だが、今までまともに支出したことがない各検察庁は、裏金に回す以外にどうやって予算を消化したらいいのか分からない。本省はマニュアルを配ったり、問い合わせに応じたり、おおわらわだった」
このマニュアルは、各検察庁から外部に流出しており、筆者の手元にも一部ある。当局はマニュアルの存在も否定するが、そこに書かれている通り、急に馬鹿高い情報誌の購読を始めたり、マスコミ関係者に「何でもいいからレポートを書いてくれ、謝礼は出すから」と頼んだりする検察庁が増えていることを、どう説明するのだろうか。
法務・検察には幹部ＯＢから
「いくらなんでも『事実無根』はないだろう。我々が調活費の流用に手を染めたのは事実だ。返納しろと言われるなら、返納してもいい」
という声が届いているし、現場の検事らの間にも
「調活費問題に対する対応といい、三井事件の捜査といい、最近の検察はおかしい」
という不満がくすぶっている。
検察権は司法に密接するとは言え、内閣が最終的な責任を負う行政権の一つだ。それが、今や公然の秘密になっている調活費問題について、法相の口を借りて「事実無根」と言い、週刊誌に抗議し、内部告発者を逮捕する。現代の日本でなぜ、こんなことがまかり通るのか。
その責任の一端はメディアにある。司法記者の中に、調活費問題を事実無根と思っている者は一人もいない。機密費詐取事件の外務省のように、これが法務・検察以外の省庁だったら、今ごろは洪水のような疑惑報道が新聞紙面を埋め、テレビニュースの時間を占めていただろうが、目をつぶり続けた。
司法記者の一人が打ち明ける。
「僕たちの評価は、どれだけ検察の捜査情報を取ってくることができるかで決まる。検察に敵対する記事なんか書けるわけがない。もし原稿を出しても、デスクたちに『こんなことをしている暇があったら、捜査ネタを取ってこい』と言われるのがオチだ」
何とも情けないが現実だ。
例を挙げよう。ある全国紙のことだ。その社内には調活費問題を熱心に追い掛けている記者がおり、系列の週刊誌も何度か追及記事を掲載している。そんな記事が出るたびに、その社の司法記者は法務・検察の幹部を訪ね、「あの記事に僕たちは関わっていません。なんであんな記事を書くのか、僕たちも困っているんです」と懸命に弁明して回っている。
そして他社の記者は逆に、足を引っ張るチャンスとばかりに「あんな記事を書くなんて信じられない。あの社はどうかしている。うちは違いますよ」と追従して回るのだ。
三井部長の逮捕後、法務・検察当局は狡猾にも、メディアの捜査情報一辺倒の体質を利用した節がある。三井部長の逮捕から一週間後の四月三十日には、東京地検特捜部が鈴木宗男議員の秘書らを逮捕し、五月二日には千葉地検が公共工事をめぐる競売入札妨害事件で井上裕・前参議院議長の秘書らを逮捕した。千葉地検の関係者は「もう少し内偵に時間が欲しかったのに、上からせかされた」とはっきり言っており、当局が事件で三井部長の逮捕や調活費問題をかすませようとした疑いが濃厚だ。実際、三井部長の逮捕直後は調活費問題と絡めて「口封じ」の可能性を指摘するものもあった報道が、いつもの捜査情報たれ流し報道に戻るのにそう時間はかからなかった。
刑事司法の世界で、検察ほどオールマイティーなカードを持つ存在はない。刑事事件のほとんどは、容疑者を逮捕するなどの必要な「一次捜査」を警察が担当する。その捜査結果を基に容疑者を起訴する「公訴権」を検察が持つことで、警察の暴走をチェックしているが、検察だけが他機関のチェックを受けることなしに一次捜査し、起訴する権限を握っている。
権力を独占する者が、権力を濫用してしまうことも歴史上の真理。自分が逮捕した容疑者を起訴したいと思うのは人情だし、メンツもある。三井部長のケースのように、検察自身が特別な目的を持った時、その濫用は頂点に達する。それが何よりも怖い。
「検察ファッショ」。十年以上前の検察幹部たちは、しばしばこの言葉を口にした。そう言われることを最も恐れていたし、そう言われないように検察権の行使に抑制を利かせていた。ところが、いまこの言葉を戒めとして口にする幹部はほとんどいない。「日本最強の捜査機関」は「最も危険で傲慢な捜査機関」に変貌したように見える。
検察は今や、一次捜査権と公訴権を安心して任せておける存在ではなくなった。一次捜査権を剥奪するか、検察が一次捜査した事件については、予審制度のように検察から独立した機関が、起訴、不起訴を決めるシステムを作るべきではないか。
検察は鈴木議員の事件処理を秋に終えた後も、新たな事件に次々に着手する意向とされ、ある現場の検事は
「調活費問題を吹っ飛ばすため、上は特捜部に走り続けるように求めている。特捜部が息切れした時が検察の倒れる時ということだろう」
とあきれる。
法務・検察の上層部は「事件で信頼を回復する」と言うつもりだろうが、自分たちの不正を総括しないまま、他人の不正を暴いても信頼は回復できない。
調活費を本当は何に使ったのか、各検察庁の事務局長らがつけていた裏帳簿は、上層部の指示で九九年に一斉に廃棄された。しかし、表の会計帳簿は残っている。調活費が検事正、検事長らの遊興用の財布になっていた最後の年、九八年度の会計帳簿の保存期限は二〇〇四年の春だ。まだ間に合う。架空の情報提供者に対する支出が記されたこの帳簿を基に調査すれば、不正はすぐに明らかになる。当局が「事実無根」と言い張るのなら、公正な第三者機関に帳簿を提出して監査を受けるべきだ。
不正を不正として認め、三井部長を逮捕した真相を明らかにする。それなくして、法務・検察が「信頼回復の道」の入り口に立つことはあり得ない。
◆「罪なき罪」をつくる検察の大罪 元大阪高検公安部長.三井環 / 元広島高検検事長.緒方重威
◆原口総務相「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を調査する」
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◆検察を支配する「悪魔」（田原総一朗＋田中森一）