自衛隊ＯＢに聞く「日報問題」の実態 元陸自幹部・渡部氏、政権批判は「憲法改正を阻止する意思のあらわれだ」
2018年4月18日 17時6分 ZAKZAK（夕刊フジ）
２００４年から０６年に、イラクに派遣された陸上自衛隊の「日報」が注目されている。防衛省が１６日、存在しないとしてきた４３５日分、計１万４９２９ページを公開し、この中に「戦闘」や「銃撃戦」という記述が多数見つかったのだ。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和（わたなべ・よしかず）氏に聞いた。
小泉純一郎政権下での陸自イラク派遣の根拠となったイラク特措法では、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と定めていた。一部野党やメディアは「戦闘」などの記述があることを問題視している。
渡部氏は「『非戦闘地域』でも、イラクは日本のように平和な平時国家ではない。Ａ国とＢ国が戦うような状況でもないが、弾が飛び交うような小競り合いはある。それを『戦闘』という表現で用いることはある。自衛官が日常的に用いる『戦闘』という文言を法律用語として解釈し、国会審議の場で使うことは特殊な政治的な議論だ」と語った。
野党は、不存在とされた大量の文書発見について、シビリアンコントロール（文民統制）や、ガバナンス（組織統治）の不徹底も挙げている。
これについて、渡部氏は「文書管理規則で『公開すべきもの』と『すべきでないもの』の基準は明確にする必要がある。デジタルの普及が、現状に合っていない部分もある。統一的な文書管理システムと規則を作らなければ、調査に膨大な時間と人員を要してしまう」と指摘した。
そのうえで、文民統制について、「大臣が文書で明確な指示を出さなければ文民統制は効かない」「小野寺五典防衛相が実行したから（文書は）出てきたのだろう」と語った。
最後に、一部野党とメディアの政権批判について、以下のような感想を披露した。
「（洪水のような一連の政権批判は）憲法改正を阻止する意思のあらわれだと思う。１つ１つの事案は、安倍晋三首相の責任とはいえないものもある。各省庁、各部署の問題も大きい。日報問題で『非戦闘地域』などの批判が出ること自体、根幹は憲法９条にある。一刻も早く改正に向かうべきだ」
◎上記事は[livedoor NEWS]からの転載・引用です
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〈来栖の独白〉
渡部氏のおっしゃるとおりである。久しぶりに正論に会った。
＞イラクは日本のような平和な平時国家ではない。Ａ国とＢ国が戦うような状況でもないが、弾が飛び交うような小競り合いはある。それを『戦闘』という表現で用いることはある。
日本のような平和な国なら、自衛隊を派遣する必要もないではないか。戦争状態ではないけれど、平和とは言えぬ。守らねばならぬ。そういう状況だから、自衛隊を派遣したのだ。必要だったのだ。まったく、野党の平和ボケも、病膏肓に入っていて、どうしようもない。
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