水道水フッ化物添加は「神聖なもの」だった — これから何が起こるのか?

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リック・ノースは、アメリカがん協会やオレゴン州の社会的責任医師会などの非営利団体で長年働いていたにもかかわらず、水道水のフッ化物添加が人体に有害であるとは疑っていなかった。

（マイケル・ネブラダキス博士による記事、ChildrensHealthDefense.orgから転載）

「私はいつもフッ素添加は問題ないと思っていました」とノース氏は言う。「私が聞いたのは『安全で効果的だ』という話ばかりでした」

しかし、ノース氏は12年前、友人から水道水へのフッ素添加に関する科学、具体的には 米国科学アカデミーによる2006年の報告書を再検討するよう依頼されたとき 、最終的に読んだ内容は「信じられないものだった」と語る。

「すぐに、この[科学]がフッ化物添加推進派の主張と真っ向から矛盾していることがわかりました」とノース氏は言う。「このことを踏まえて、私は考えを変えました。」

ノース氏は、非営利部門で働いて得た知識と擁護活動の経験を生かし、「フッ化物添加に反対するボランティアとしてほぼフルタイムで」活動し始めたという。

現在、ノース氏は、米国環境保護庁 （EPA）が 有害物質規制法 に基づく水道水フッ化物添加中止の 請願を却下したことを受けてEPAを訴えた団体の一つ、 フッ化物行動ネットワークの理事を務め ている。

9月24日、連邦裁判所は この訴訟で判決を下し、現在のレベルの水道水フッ素化は子供の知能指数を低下させる「不当なリスク」をもたらし、EPAはそれに応じて規制措置を講じなければならないとの判決を下した。

ノース氏は今週、「ザ・ディフェンダー・インデプス」に出演し、この判決について、また、この判決がどのようにして 米国中のいくつかの都市や郡に 水道水のフッ素化を中止または一時停止させるきっかけとなったのかについて議論した。

フッ素添加は「連邦政府内での厄介な問題」

ノース氏は、長年にわたり、さまざまな団体や個人がEPAに水道水へのフッ素添加をやめるよう請願してきたと述べた。しかし、請願が「膨大な量の動物と人間の研究」に基づいていたにもかかわらず、EPAはこれらの要求を拒否した。

「これは連邦政府内でも厄介な問題だ」とノース氏は言う。「これがどれほど議論を呼ぶかは誰もが知っている。つまり、これは基本的に神聖なものだ」

ノース氏によると、「次のステップは 訴訟を起こすことだった」といい、フッ化物行動ネットワーク、フッ化物 添加に反対する母親の会、 食品と水の監視団体 、個人の親子を含む複数の原告が2017年に訴訟を起こした。

しかし、この訴訟は遅延に見舞われ、裁判所が先週の判決をようやく下すまでには、2020年と 今年 2月の2回の審理を経て、7年もかかった。

「その間、主にEPAがこの計画を遅らせようとしたことで、次から次へと延期が続いている」とノース氏は語った。

ノース氏は例として、国家毒性プログラム（NTP）による重要な報告書の発表を挙げ 、その報告書では、1リットルあたり1.5ミリグラム以上の曝露レベル ではフッ化物が子供のIQを低下させると結論付けており 、さらに低用量でもその可能性があるとしている。

ノース氏によると、NTPの報告書は2022年5月に公表される予定だった。しかし、米国保健福祉省は公表を阻止するよう圧力をかけた。「彼らは、報告書がかなり衝撃的な情報で満ちていることを知っていた」とノース氏は語った。

ノース氏は、米連邦地方裁判所のエドワード・チェン判事は「あらゆる科学について学ぶことに興味がある」ため、NTPの報告書が発表されるまで判決を下すことを控えたと述べた。

「これ以上公平で探究心のある裁判官は望めない」とノース氏は語った。

しかし、2024年8月までに「もう十分だった」とノース氏は述べ、チェン氏はNTP最終報告書の発表を待つのは長すぎること、報告書の草稿に基づいて裁定が下される可能性があることに同意したと語った。最終的に、最終報告書は8月に発表された。

ノース氏は、NTPの報告書は、フッ化物反対運動家たちが何十年も主張してきた「フッ化物とIQの低下の間には一貫したつながり、一貫した関連性」を裏付けていると述べた。

「妊婦や乳児の親であれば、脳にダメージが及ぶのはここです。科学的にも、女性が主に水道水へのフッ化物添加を通じてフッ化物を摂取することで脳にダメージが及ぶことがわかっています」とノース氏は語った。

「それが胎児に入り、脳にダメージを与える可能性があります。回復不可能な脳損傷、IQの低下などです。さらに、赤ちゃんが乳児用粉ミルクを混ぜた水を摂取した場合、ここでも重大なダメージが発生するようです」とノース氏は付け加えた。

ノース氏は、NTPは報告書のために72件の研究を調査し、そのうち64件が水道水のフッ化物添加の実践に疑問を呈しており、最も評価の高い19件の研究のうち18件も含まれていると述べた。

「これ以上強い判決は出ない」とノース判事は述べ、判事も同意した。「最終的に判事は、子供の知能指数の低下に基づいて、水道水へのフッ素添加は人間にとって不当なリスクであると決定した」とノース判事は述べた。

「誰もEPAを待つ必要はない」

先週の 判決で連邦裁判所は、水道水フッ化物添加による 健康 リスクを排除するための手順と規則を制定するようEPAに指示した。「ボールは今やEPAの手に委ねられている」とノース氏は語った。

EPA に は 30 日以内に控訴できる。控訴すれば、手続きは 1 年から 2 年かかる可能性がある。しかし、ノース氏は「重要なのは、誰も EPA を待つ必要がないということだ」と述べた。

「連邦政府は、地域社会が水道水にフッ素を添加するかどうかを決めているわけではない」とノース氏は言う。「連邦政府がどの地域社会に対しても指示するものではない」

州によっては、人口1万人以上の町では水道水のフッ素化を義務付けているが、他の州では、それは地元のコミュニティに委ねられている。「フッ素化するかどうかは彼らの決定なので、誰もEPAを待つ必要はない」とノース氏は語った。

先週の判決を受けて、テキサス州アビリーン、ニューヨーク州ヨークタウンとサマーズ、ユタ州のウェーバーベイスン水資源管理地区は、 水道水へのフッ素添加を一時停止または中止すると発表した。

ノース氏は、米国は「例外」であり、米国以外では 水道水にフッ素を添加している国はわずか24カ国に過ぎないと述べた。「米国は、世界の他の国々を合わせたのと同じくらい多くの人々にフッ素を添加している」と同氏は語った。

ノース氏は、フッ素を「リン酸肥料産業の有害廃棄物の産業副産物」と表現し、それを金銭化しようとする商業的圧力が 、米国でフッ素添加が積極的に推進され、実践されている理由の一つだと述べた。

「フッ素化を推進することで給料をもらっている人たちがいる」とノース氏は言う。しかし、そこには単なる利益追求以上の動機が関わっていると付け加えた。

「主に、このプロモーションは連邦政府と医療・歯科業界から行われています」とノース氏は言う。その結果、専門家としての評判が危うくなっている。

「もし彼らが間違っていたと判明すれば、そしてそれは絶対に明らかになるだろうが、彼らの評判は大きな打撃を受けるだろう。」

混乱の増すグリーン調達事情４４

≪電気自動車ディーラーは政府に排出規制とEV義務の緩和を要請≫

そもそも世界最大の自動車市場の中国でEVがドーンと売れたのは
国の補助費があったからで、補助費目当てで製造してディーラーに
打って、それを部品に解体して工場に送って作りなおして売って
また補助費をいただくという困った輩がでたほど。
第二のそもそもは向こう２０年３０年先の技術開発見込みをみても
EVが世界中に行き渡って、皆が笑顔でとても便利と喜びながら
使ってることが想像しがたいこと。
今買ってる人は、WOKEな人か、目立ちたい人か、
単に時間に余裕のあるお金持ちだろう。
政府担当者の能力が問われている。

ソウル市は満充電されたEVのマンション地下駐車場への
入場禁止する規則を準備中らしい。満充電とは90%以上。
公共施設の急速充電器は80%を天井にするよう変更される。
これはEV火災で住民に不安が広がってるため。
追加そもそもだが、なんでソウル市が独自で電気自動車
火災予防対策をするはめになってるのか。おかしくないか。

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電気自動車（EV）ディーラーは、バイデン・ハリス政権に対し、排出ガス規制とEV義務化を緩和するよう求めている。

全米5,000以上のディーラーが公開書簡で政府に排ガス規制とEV義務化を緩和するよう要請した。ディーラーらは、環境保護庁（EPA）が提案した排ガス規制と州レベルのEV販売要件について、連邦および州の当局者らに懸念を表明した。

ディーラーらは、EVの販売が急落したため、純粋な電気自動車が駐車場に山積みになっていると書いている。当局が行動して規制を調整しなければ、アメリカ人はガソリンで動く内燃機関（ICE）車の在庫減少をめぐって競争することになるかもしれないと最終的に警告した。

オートモーティブ・ニュースによると、この書簡は数千のディーラーが署名した一連の書簡の3番目だという。ジョー・バイデン大統領宛ての最初の書簡は昨年11月に送られた。続編は今年初めに送られたと同メディアは付け加えた。今回、ディーラーは共和党と民主党の両党の関係者に対し、今年11月の選挙後にEV政策を修正するよう求めている。

「（EV規制は）EV技術、充電インフラ、そして何よりも米国の消費者の現状とかけ離れている」と書簡は述べている。9月9日に発表されたEYモビリティ消費者指数の結果は、この主張を裏付けているようで、今日の米国の消費者は昨年よりもEVを購入する可能性が低いことが判明した。

会計事務所が約1,500人のアメリカ人を対象に行った調査では、今年、今後2年以内にEVを購入する予定があると答えた人はわずか34%だった。これは、回答者のほぼ半数（48%）がEV購入を予定していた昨年の数字より14ポイント低い。

純粋なバッテリーEVよりも、ガソリン車やハイブリッド車の方が魅力的

この書簡では、消費者がEVについて心配している多くの懸念事項も明らかにされている。その懸念事項には、「バッテリー交換費用、寒冷地でのパフォーマンス、保険料の高騰、予測不可能な電気料金、再販価格の急落」などが含まれている。

ネブラスカ州に拠点を置くディーラー、バクスター オート グループの社長、ミッキー アンダーソン氏は、彼のようなディーラーでは、顧客の電気自動車に対する関心が低下しているのを現場で目にしていると語った。同氏は、消費者は充電のしやすさや価格について懸念を表明していると付け加えた。こうした懸念を踏まえ、アンダーソン氏は、今日多くの顧客が自分に合った内燃機関またはハイブリッド車のオプションを見つけたいと考えていると語った。

バクスターオートグループの社長はまた、何千ものディーラーが最初の手紙の中で、消費者の需要がEV規制の期待に応えられないだろうと予測していたとも述べた。現在、同じディーラーが、その予測が店舗で現実になっているのを目にしている。

「アメリカの消費者が本当に必要としている信頼性の高い交通手段と、EPAがメーカーに製造を義務付けている自動車との間に大きな乖離があることは疑いようがない」とアンダーソン氏は語った。

全米自動車ディーラー協会の広報担当者ジャレッド・アレン氏は、ディーラーは今後もEVの宣伝を続けるだろうと指摘した。しかし、規制は消費者の需要と足並みがそろっていないと同氏は述べた。

「充電インフラは整っておらず、現在のインセンティブは不十分だ」とアレン氏は言う。「EV価格の高騰により、特に低所得層のアメリカ人を中心に、何百万人もの消費者が新車市場から締め出されることになるだろう」。（関連記事：論説：バイデン政権の75億ドル計画で全国目標の50万カ所のEV充電ステーションのうち、建設されたのはわずか7カ所。）

書簡は最終的に、州および連邦当局が自動車メーカーに消費者が購入するよりも多くのEVを生産するよう義務付けた場合、その結果生じる競争の激化によりガソリン車の価格が上昇する可能性があると警告した。内燃機関車が高価になれば、意図せず「より古い、燃費の悪い車にしがみつく消費者が増える可能性がある。これは環境、自動車業界の雇用、そして経済にとってまさに間違った方向だ」

ドナルド・トランプ前大統領がバイデン・ハリス政権のEV義務化を終わらせると約束する様子を以下でご覧ください。