こんにちは。
早速ですが，一昨日の続きから書かせて頂きたいと思います。
先ず，本計画の骨子を立案する上で必要な要件（条件）を起案することから始めました。
第１項では「部門構成者及びサービス提供者」とそして，第２項では「設置前の要件（条件）」をそれぞれ立案して行き，その次に，下記の第３項の起案を続けます。この第３項からが，所謂，主たる目的の効果でもあり需要の面を掘り下げて行きます。
３．設置後の一次効果「主たる目的」
①買い物困難者の負担低減。
続いて，上記３の一次効果がもたらす波及性効果を検討して行きます。つまり，設置後の二次効果です。
４．設置後の二次効果「波及性効果」
①餓死者ゼロ，孤立死対策，孤独死対策，防犯対策，安否確認，日常生活支援，法律相談，事業者支援，雇用創出対策，地域活性化，地元商店街の活性化，児童道徳教育等。
※第１項②で書かせて頂いた，弁護士や司法書士，税理士等の士業，病院や医師，社会福祉士等は，この第４項①で活躍することになります。又，本計画の趣旨でもある一次効果の買い物困難者の負担とその二次効果「波及性効果」を同じスキームの中で同時進行的に仕切ることは困難でもあり，事務管理が膨大になるのではないかと云う懸念は当然にあります。しかしながら，ミクロの視点では十分可能であることが判りました。むしろ，ミクロでなければならないのであります。つまり，小さなコミニュティーです。
以上の第１項から第４項までの利用者の適用範囲は，前々回の記事でも書かせて頂いた通り，買い物困難者と定義付けられている人々ですが，一番大きな課題は，本計画をいったい誰が主導し，事務を統括し又，運営管理をして行くかと云う根本的な問題であります。ここまでは，あくまでも理想論であり，実際に現実的な問題は本計画を立案する以上に難題でもありましたが，私たちが暮らす社会で最も適した人物が唯一，存在しておりました。これ以上の適任者は，私の知る限りにおいてはいませんでした。
続きは，また明日以降に。拝
