こんにちは。
それでは，一昨日の記事の続きを書かせて頂きたいと思います。
日常の買い物をすることに困難な状態にある人たちを一昨日の記事でも書かせて頂きましたが，経済産業省などの行政では，買い物弱者や買い物困難者と政策上では位置付け，日本全国に推定６００万人以上が存在しているとしています。又，超高齢化時代，ＴＰＰによる外国人労働者の入国などの影響により，今後も推定者数は増え続けると予想できます。
私個人的には，大型のショッピングモールの出店により，地域の商店街は閉鎖されたことも買い物弱者，買い物困難者を増やした要因の一つではないかと考えています。たとえば，徒歩以外の交通手段を有しない高齢者や被健常者の人にとっては，郊外の大型ショッピングモールへ買い物に出かけることは簡単なことではありません。
この様に，日常生活に必要な買い物をする事さえも不便で困難な人が，私たちと同じ町で暮らしております。私も計画を立案するにあたって，買い物弱者，困難者の政策を主務とする経済産業省や各都道府県にもっと詳細な統計資料や情報の開示を求めましたが，残念なことに経済産業省にしても都道府県庁にしても持ち合わせていないようでした。
立案にあたり，実際に作成した書面や組織図やフロー図などをブログに掲載できれば分かり易く説明も出来るのですが，掲載の仕方がいまいち解らないので文字だけの説明となります。又，買い物困難者と云う表現で以下は書かせて頂きます。
先ず，本計画を立案する主だった目的「趣旨」は，買い物をすることが困難な状況にある人の負担を低減させることが主たる目的です。これをここでは設置後の一次効果と呼びます。したがって，この主たる目的「設置後の一次効果」を達成するためには何をどのようにしなければならないのかを起案して行きます。それには，部門を構成する部門構成者及び買い物困難者へ実際にサービスを提供できるサービス提供者を決める必要があります。その部門構成者及びサービス提供者は以下，１項①及び②のとおりです。
計画立案ネーム：和の仕組「買い物困難者 編」コードナンバー：３６９
１．部門構成者及びサービス提供者
①地域の経済団体，商工団体，地域の郵便局，運送会社，個人商店などの個人事業主，ＮＰＯ法人，商店街，コンビニ，スーパー，ドラッグストア，無店舗商店（ネット店舗）やネットスーパーなどの買い物必需品供給者。
②弁護士，司法書士，税理士，行政書士，病院，医師，社会福祉士，栄養士，その他。
※②の日常品の買い物と弁護士などの士業や病院や医師との関係性に疑問を持たれると思いますが，これは主たる目的である買い物困難者の負担の低減「設置後の１次効果」がもたらす波及性効果「設置後の２次効果」で説明できます。
続いて，本計画を設置する前の要件（条件）を起案します。下記，２項では，買い物困難者の現状分析や求められているニーズから発起人の決定，本計画への参加事業者や組織形態などを起案して行きます。つまり，現状分析と供給サイドの立案になります。
２．設置前の要件（条件）
①買い物困難者の現状分析，経済産業省及び設置対象候補地の都道府県への情報収集，上記１項①及び②にあげる部門構成者及びサービス提供者の募集及び選定，発起人の選任，提携先の選任など。
※実際に，ある県に実体の現状分析調査を実施しましたところ，同県においても県民へ買い物困難者についてのアンケートを実施しており，大変興味深い聴き取りが出来ました。その県民調査で最も多いニーズは「御用聞き」でありました。
続きは，また明日以降に。拝
