自動車の販売台数が低下している。特に都市部で顕著である。また、米国が自動車関税を回避するには米国への投資を拡大する以外無いと発言している、そんな中、ソフトバンクとトヨタが、共同出資の合弁会社を起ち上げると発表した。これらの事から、次世代の自動車は最早単なる動く四輪車の生産ではどうしよもない状態に追い込まれたと考えられる。しかも、中国でも自動車は生産されており、米国、欧州への輸出が見込めないとなると、国内の販売台数を増やすしかないが、この点においては少子高齢化から難しい。さらに、アホノミクスで、国民の収入が減少しており、このままでは、製造業全体が沈んで行く可能性がある。今すべき事は、生産性や外国人労働者に活路を見出すよりも、自国民に直接資金を再分配し、自国民の所得を嵩上げすることだ。さもなければ、電機に続いて、自動車、半導体と製造業の経営が成り行かなくなり、国の地盤沈下が加速するだろう。トヨタとソフトバンクは、アマゾンが食料品に参入したのを受けて次世代移動店舗を意識したものだろうが、米国巨大企業には歯が立たないばかりか、コンビニ業界とのパイの奪い合いになるに過ぎない。米国資本はこんな非力な国に漬け込んて資本投入してくる。自国民が貧しくなると安い買い物に飛び付く。国内生産品は高くて買えないのだ。物価だけが上がれば益々海外の輸入品が売れるだけだ。箱物、補助金行政は止めて、直接再分配をしなければ大和は沈む。