銀行と国の衰退は簡単に作られる

銀行による不始末や、銀行員のリストラ、地銀の経営不振など日銀の低金利政策による銀行の劣化が甚だしい。さらに、金融関係フィンテックを叫ぶ中、若者の銀行離れが進み、人手不足、質の劣化が甚だしい。銀行の劣化とは、過去には金貸しとして無理やり融資を勧め、破産に追い込まれ、自殺に追い込まれた中小企業も少なくない。そういう点では、決して綺麗な仕事とは言い難い面がある。最近は、個人をターゲットに不当な投資信託の勧誘、不動産投資の勧誘を行い、個人が破産い追い込まれている。さらに、経費節減からネットバンキングが乱立し、銀行取引自体のトラブルが絶えない。こうした問題に対して全国銀行業協会なる団体が扮装の解決に当たるらしいが、所詮は個人契約で成り立っていることからまともに解決できる事案は少ないだろう。それよりも、監督官庁である金融庁の対応が後手に回っており、今や無法地帯と化している。ネット銀行はネット証券と組んで口座数を増やし、ネット証券はネット銀行を通すことで金融トラブルを回避しようとしている。仮想通貨などのトラブルが絶えないのもこうした政府、日銀のモラルハザードに起因するところが大きいと考えられる。

さて、そのような状況を踏まえたうえで、銀行の劣化はもっと深刻であろう。預けた金が長期間にわたり戻ってこない。店舗がないから対処することができない。金融庁が監督官庁であるから、消費者庁のように消費者問題に対しての対応が悪い。さらには、預金目当てに詐欺行為まで働く始末。これで、金利が高ければ、銀行に預けていても苦にならないが、日銀の金融政策のおかげで、金利は極めてゼロに等しい。優遇金利と謳っても、せいぜい０．１％以下である。

そのくせ、日銀は税金を銀行対策でETFを買い、資金を提供する始末。これは、結局市中（庶民）からお金を巻き上げ、企業にバラまいていることになる。このこと自体がモラルハザードだが、政府は景気が良くなっていると嘯をつき、さらにモラルハザードを助長する始末である。

堅調な米国経済と日銀からの資金提供でやっとのこと持ちこたえているだけである。ここにきて、関税障壁をめぐる貿易摩擦が各国で起きており、その結果に怯えるだけしかできない。

結局、国民を欺いたつけが回ってくる。庶民からドンドン金が巻き上げられていると言ううことは、それだけ庶民が貧乏になっている。庶民は金利という付加的な所得もなく、採られる一方であるから疲弊する。疲弊した庶民はぜいたく品を買わなくなる。これで、経済が活性化されるわけもない。ついには、国民を捨てて外国人に頼る。しかし、国を飛び出す外国人というのは一攫千金を狙ってくる発展途上国の庶民がほとんどである。さらには、金が稼げない国からは外国人も興味がなくなり、その数は年々減少していく。ましてや、モラルハザードの著しい国に関心もなくなる。

そこには、荒涼として荒れ果てた腐敗都市だけが広がる。それ以上の地獄絵が描かれるかもしれない。酷暑と異常気象が輪をかけて荒廃を加速させる。