置き去りにされた人たち

昨今、障碍者雇用の官による改ざんが問題となっているが、果たしてデータねつ造、改ざん、隠蔽と言った表向きの話題だけで良いのだろうか。そもそも、障碍者雇用促進法は10年以上前から施行されていた法律であり、鳴かず飛ばずだった企業に積極雇用を促すために罰則規定まで設けられた。しかし、今頃になってようやくデータを水増ししてましたと言われて一番困るのは誰だろうか。まさしく、社会から疎外され置いてきぼりにされた障碍者である。

彼らは、１０年以上も前から障碍者雇用促進法が施行されたことを積極的に就職活動をしていたはずである。しかし、現実は１０年以上もまともな職に就けずさまよっていたと言うのが現状であろう。それを今になって、水増ししてました、インチキで下と言われても、１０年以上も職に就けなかった障碍者がどうやったら職に就けるのだろうか。

健常者でも１０年以上まともな職に就いていなかったら門前払いになるはずである。これは、もはやデータ改ざん、水増しという以上の問題である。すなわち、人権が失われたと言うことになる。

かつては冤罪により、人生を失った人たちが多くいる。また、公害問題や原発問題など、官が民間人の生活、人生を脅かす事態が続いている。企業などは、データの改ざん、捏造しても頭を下げれば許されるが、個人の場合はそうはいかない。

経済大国なら、経済大国らしく、政治や官が奪った人権に対し、大きな損害賠償を支払うべきである。米国では、懲罰的賠償と言って、不正に対して厳しい罰則と賠償金をかけ、個人の人権を護っている。

経済大国と国を捨てた宰相が宣えども、その実は世界から人権侵害国と揶揄されているほど原始的な国なのである。

改めて、国を捨てた宰相が再選するらしいが、米国からは関税問題で警告を突き付けられている。対外的にも、対内的にも国益を考えない宰相に宰相たる価値がるのだろうか。

根本的に考えなければならない。