これって、個人情報保護法じゃないの？

社員３０００人の賃金データ漏らす＝日経新聞、元社員を刑事告訴
不正競争防止法違反で刑事告訴されたらしいが、個人情報保護法に該当しないの？
そもそも不正競争防止法とは、企業内機密を情報を外部に揉らすことにより、公正な競争を妨害することを防ぐための法律。賃金データは確かに公正な競争原理を妨害する企業内機密データに該当するが、使用目的により個人情報保護法の方が該当するのではと思われる。これで金銭を得て居たら、横領罪に該当するだろう。
ちょっと待てよ。ここで財務官僚の文書改ざん隠蔽問題を主出す。民間はこのように法によりお裁きを受けるのに対し、何故官僚＝国家公務員は不起訴なのだろうか。事実を認め、自白さえしているのに法律で罰せられない。国家公務員は憲法・国家公務員法により民間人異常に高い倫理観が求められ、それに反した場合には公務員職務遵守違反という刑罰が用意されている。
何故、民間人には法律は厳しく、官に緩いのか。自ら利得を得ていないという理屈があるかもしれないが、自らの身分、賃金が保証されると言う利得を得ている。明らかに詐欺以上の犯罪の世に思える。罰する側も官だからだろう。
それしか考えられない。司法権は本来、法の下の平等の原則から、独立した機関で何ら恣意的な要素を許してはならないのが原則であるが、解釈でどうにでもなる法律なら、時の裁判官次第でいかようにもなるということなる。当然、法の下の平等、司法権独立していればの話である。
この点を誰も指摘しない日本という国も病的である。