前原氏の決断については、地元有権者のなかでも賛否が分かれているようだった。
前原は民進党の両院総議会で合流と言うことを言って民進党を解凍した。しかし、後の発言で全員が合流できず希望の選別により公認がなされなかったことについて想定内と言う発言をしている。また、候補者の選別についても前原、希望は頻繁にやり取りをしていたことがわかっている。ということは、何も知らない党員を悪意のある第三者と協力して虚偽の発言を行っていたことになる。通常、民放の契約では契約は無効となり、善意の契約者は解除、損害賠償請求ができる。前原は、恥ずかしげもなく京都から民進党の代表として出馬省としているが、京都の有権者はどう判断するか問われることになろう。また、民進党の参議院で残っている国会議員も同様、これからの去就と前原の処分を公式に国民に向けて表明すべきである。もし、仮に希望へ行った民進系議員い配慮しているとしたら大変なことだ。安保賛成、共謀罪賛成、消費税凍結ですよ。民進党はそれでも選挙後は受け入れるのですか。良く考えましょう。
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