森友・加計に見る日本の問題点

森友・加計問題がいよいよ終息に向かっている。これ以上の進展は見られそうもないが、これらの事件からはっきりと日本の問題点が明確になった。
１．国会
　　国会議員は国民の代弁者として位置づけられているが、与党議員は政府側の人間と勘違いし
　ている。政府官僚は行政府でそれをチェックし、明らかにしていくのが国会の仕事であるが、
　与党議員は他人事のように、まるで自分たちが政府側であり、多数派なのだからそれだけで偉
　いと勘違いしている。とてもまっとうな人たちの集団ではなく、自浄作用のかけらもないとい
　うことである。先生と呼ばれてちやほやされた人間の集まりなのだろう。

２．行政
　　行政は、国民に変わって国の事務を担当する。事務というのは、予算の執行と会計その他、
　他国間の関する事務を行う。もっぱら大臣以下、公務員が該当する。彼らは国会で決められたことを忠実に実行し、国益を国民に還元する義務を負っている。しかし、大臣は与党議員から選ばれるから、これらが結託して改ざん、隠蔽、虚偽答弁を平気で行う始末である。問題は、本来法案の議決権数であるはずなのに、多数与党はこういった問題についても無力である。国家が国民を騙すようになったら、これはもはや独裁国家と言わざる負えない。

３．司法
　　司法は法の番人として位置づけられ、法を犯した者を処罰する機関である。そして、人を裁く権利を模ている以上、公平・中立に行われるよう独立した機関となっている。しかし、実際は法に反して利得を得た者、得ようとした者に対する事件に限定されている。森友・加計のようなケースでは、政治家、官僚が関与しているため、政治的な問題でもないのに一切の捜査も行わない。また、関与したとされる人物を一向に暴こうとしない。民間人だけは必要に監禁・押収・逮捕までしておきながら、法を犯した側の刑事責任は問わない。

もう終わり。完