航空運賃と同じ構図の携帯料金

携帯料金の4割引き下げは日本経済にメリットがなさそうな理由

大手2社の航空会社はLCCを子会社に持ち、自社の航空運賃をLCCの倍程度の設定にしている。出張などの経費で使う客には高い料金設定、個人などはLCCを使うという使い分けをしているのだろう。出張であれば、航空運賃が高くてもLCCを使うことはない。もたれあいの構図である。

一方、携帯料金についても大手３社は横並びで格安スマホの倍の料金設定にしている。そして、格安スマホを子会社に持ち半額程度の料金設定にしている。これも企業には正規料金でサービスを提供し、個人は格安を使うことを想定しているのだろう。

どちらも公共的要素が高く、子会社は親会社のインフラを使用している点で共通している。

そうであれば、この構図は結局、利用している企業が経費分を価格に転嫁するから末端の消費者につけが回ってくることになる。同じビジネスモデルが電力、ガスに広がってきている。電力、ガスの自由化により、産業用と個人用を設定可能となり、安い料金体系の新しい企業が参入してきたから、自社もそれなりに格安で提供しないと競争原理から負けてしまう。

しかし、おかしな構図は、インフラがすべて大手企業に委ねられていると言うことである。したがって、大手は産業用に料金を高めに設定し、個人様には安い料金体系を子会社を通して提供する。新しく参入した企業の設備も大手のインフラを利用しているから、横並びにならざる負えない。

しかし、ビジネスを考えると、個人は格安を不便な環境で強いられている。さらに、トータルでは産業用の料金が高い分も消費者である個人につけが回ってくる。個人は高い料金で不便を強いられていることになる。

もし、料金が不当に高いのであれば、大手の企業の料金体系そのものを見直すべきである。公共性の高い業界に市場原理を導入した政治の責任は大きい。それを、今更携帯料金だけをやり玉に挙げてもモラルハザードが進んでいる以上、元に戻すことはできない。

一体、政治は何をしたいのか。さっぱりわからない。選挙対策なのだろう。意味がない。