大正製薬で大量の早期退職者が出るだの、積水ハウス、キャノンの業績が振るわないだの、日経平均株価は連日下がり続けるだのといったニュースが飛び込んでくる。その度に、本当に日本経済は政府が言う様に好調なのかと疑いたくなる。そもそも、政府の出すデータの信憑性が疑われる事件が続いていることから、まあ半分以上は出鱈目と考えた方が良さそうだ。
日銀も実質無期限の金融緩和継続を決め白旗を上げたところからも薄々気が付いていたが、益々確信に変わった。
しかし、こうもデータ改竄が続くと何が本当なのか、すべて嘘だと思われても仕方がない。
嘘つき宰相が、デキレースでまたほらをふく。
所詮同じ穴のムジナ、同類項まとめてしまえば1つだ。
組織への帰属意識が高いことが、「飼い殺し」を生んでいる。これは過去から脈々と受け継がれているDNAであろう。
しかし、過去はそれなりに組織へ帰属することで自らの身を護ると言うことで意味があった。海外でも同様の仕組みであったことから必然性があったのだろう。これが、新選組当たりの明治維新の頃から時代は大きく変化した。組織の帰属が逆に義務的な要素を持ち、一部上層部の好き勝手に組織が動かされ、組織に帰属することは身の危険となるようになった。その後、組織の帰属は政治、経済へと移り変わり、受け継がれていき、隣組に代表されるようにある意味義務的となった。そして、戦死、過労死へと繋がっていくことになる。海外では、近代化が進み、個人主義が活発となり、組織に対する帰属意識は薄れ、組織はあくまで個人の自己満足を得るための道具的な扱いとなった。レイオフ、ストライキが当たり前となり、企業対個人の訴訟も頻繁に見られる。
日本は、未だに旧態依然とした帰属意識が強く、集団就職が常駐化し、企業ぐるみの不正に加担することもしばしばである。これは、一見生活を維持するために必要であると思われるが、過度の帰属意識は「飼い殺し」の格好の材料となる。そこには、将来設計など描けず、リストラに怯え、最後は捨てられる運命をたどる。しかも低賃金で働かせられるから、生活の意地も容易ではない。
それでは、どうすればこの悪しき慣習を正すことができるのか。答えは、個人の独立心にしかない。サラリーマンで働くことを諦めることから始め、独立できる資格を身に着ける。その後は、淡い夢を捨て自らの研鑽に努める。
それ以外に自らの身を護る術はない。年金受給年齢は、７０歳となり、７０歳まで国の借金を返し、政治家を食わせるためにのみ働かされるようになる。これは、国による強制労働的過労死である。長時間労働は分が悪いから、人生１００年、老若男女が働ける時代を作るなんて言うのは、口先だけの話で、障碍者と同様、使えない人間は捨てられる。一部の人間だけが優遇するための制度に過ぎない。
果たして、国の仕組みを変えるために憲法を改正する必要があるだろうか。
まさに、来年新しい天皇が誕生し、新しい元号となることを利用して、明治維新と同じことをしようという魂胆が見え見えである。帰るべきは、悪事を働く指導者を退陣させることである。
さもなくば、いずれ国が大きく分断され、乱れることになろう。戦乱の世が再び訪れる。
昨今、障碍者雇用の官による改ざんが問題となっているが、果たしてデータねつ造、改ざん、隠蔽と言った表向きの話題だけで良いのだろうか。そもそも、障碍者雇用促進法は10年以上前から施行されていた法律であり、鳴かず飛ばずだった企業に積極雇用を促すために罰則規定まで設けられた。しかし、今頃になってようやくデータを水増ししてましたと言われて一番困るのは誰だろうか。まさしく、社会から疎外され置いてきぼりにされた障碍者である。
彼らは、１０年以上も前から障碍者雇用促進法が施行されたことを積極的に就職活動をしていたはずである。しかし、現実は１０年以上もまともな職に就けずさまよっていたと言うのが現状であろう。それを今になって、水増ししてました、インチキで下と言われても、１０年以上も職に就けなかった障碍者がどうやったら職に就けるのだろうか。
健常者でも１０年以上まともな職に就いていなかったら門前払いになるはずである。これは、もはやデータ改ざん、水増しという以上の問題である。すなわち、人権が失われたと言うことになる。
かつては冤罪により、人生を失った人たちが多くいる。また、公害問題や原発問題など、官が民間人の生活、人生を脅かす事態が続いている。企業などは、データの改ざん、捏造しても頭を下げれば許されるが、個人の場合はそうはいかない。
経済大国なら、経済大国らしく、政治や官が奪った人権に対し、大きな損害賠償を支払うべきである。米国では、懲罰的賠償と言って、不正に対して厳しい罰則と賠償金をかけ、個人の人権を護っている。
経済大国と国を捨てた宰相が宣えども、その実は世界から人権侵害国と揶揄されているほど原始的な国なのである。
改めて、国を捨てた宰相が再選するらしいが、米国からは関税問題で警告を突き付けられている。対外的にも、対内的にも国益を考えない宰相に宰相たる価値がるのだろうか。
根本的に考えなければならない。
米中などと比較して日本はまったく成長しておらず、失われた30年とも言われる。しかも、異次元緩和といったカンフル剤を打ち続けても、なお成長は見込めない。経済対策が功を奏しない要因について考えた。
それは、日本では新しい企業が続々と経ち上がり株式上場を果たしている。その中にはITだのアパレルだのがあるが、上場すれば株式は上場し、資金が底に集中する。反面、大企業の株価は振るわない。
過去には東証１部上場と言えば、それなりの規模がないとなかなか難しかった。また、株式を上場するにもそれなりの規模と資金が必要であった。それが、今では株式会社は簡単に作れるし、上場もある程度の売り上げ、利益があれば簡単にできてしまう。これらは、かつてはマザーズにまとめられていたが、今では東証１部に上場するのも容易になった。
これらの傾向により、企業が乱立し、日銀が株式に資金をいくらいれても資金が分散され、効果が薄められていると思われる。本来ならば、日本の有力企業数社が成長しなければならないが、企業が分散しているために資金が集中せず、成長分野への投資意欲が削がれている。
米中などは、大企業と言えば数社に限られ、成長企業も企業名を言えと言われれば容易に挙げられる数社に限定される。それに較べて日本の企業で成長企業はと言われても、どこも冴えないし、よくわからないと言うのが正直なところである。
やはり、大企業が人、モノ、金を吸い上げるだけの成長力がなければ、日本の成長は見込めないだろう。しかし、日本の古い企業体質は、政治家の顔色を伺い、経団連などといった、談合組織を作り上げ、一向に自らの力で新しいイノベーションを起こせない。
新しい企業は、しがらみがないため新しい分野に進出するが、資金力が低いため成長性に欠ける。
こういった、社会構造を抜本的に変え、政財官の癒着がなくならない限り、日本は成長することはできない。
少なくとも有力企業としてのブランド力を高め、そこに投資資金が集まらない限り、いくら株式市場に資金を投入しても無駄である。
それが、異次元金融緩和が一向に功を奏さず、まったく成長できない要因だ。成長するには、大企業が資金力で成長企業を買収し、成長できる体質に変えていかなければならない。
今の状態では、人も物も金も無駄に使われている。
怖いものの順番として列挙されたものであるが、今ではおやじは影を潜め、台風が挙げられよう。
しかし、これらの災害が同時に訪れると、被害は甚大である。しかも国土の至る所で頻発しており、人的、経済的ダメージは予想以上だろう。
さらに、原発が国土のあらゆるところにあるため海外からの目も厳しいものとなろう。
さすれば、結末は危険な国に敢えて訪れる人は減少するだろう。
そうなると、絵に描いた餅がカビのはえた餅となるだけ。経済は結局低迷したままとなり、年金もいつになっても受給できないだろう。
所詮、机上の空論で作り上げたシナリオであるから、実現性に乏しいことは容易に予想できよう。
嵐は突然起こる。予測することはできない。
