自動車の販売台数が低下している。特に都市部で顕著である。また、米国が自動車関税を回避するには米国への投資を拡大する以外無いと発言している、そんな中、ソフトバンクとトヨタが、共同出資の合弁会社を起ち上げると発表した。これらの事から、次世代の自動車は最早単なる動く四輪車の生産ではどうしよもない状態に追い込まれたと考えられる。しかも、中国でも自動車は生産されており、米国、欧州への輸出が見込めないとなると、国内の販売台数を増やすしかないが、この点においては少子高齢化から難しい。さらに、アホノミクスで、国民の収入が減少しており、このままでは、製造業全体が沈んで行く可能性がある。今すべき事は、生産性や外国人労働者に活路を見出すよりも、自国民に直接資金を再分配し、自国民の所得を嵩上げすることだ。さもなければ、電機に続いて、自動車、半導体と製造業の経営が成り行かなくなり、国の地盤沈下が加速するだろう。トヨタとソフトバンクは、アマゾンが食料品に参入したのを受けて次世代移動店舗を意識したものだろうが、米国巨大企業には歯が立たないばかりか、コンビニ業界とのパイの奪い合いになるに過ぎない。米国資本はこんな非力な国に漬け込んて資本投入してくる。自国民が貧しくなると安い買い物に飛び付く。国内生産品は高くて買えないのだ。物価だけが上がれば益々海外の輸入品が売れるだけだ。箱物、補助金行政は止めて、直接再分配をしなければ大和は沈む。
米国ではハワイ州などいくつかの州で安楽死法案が可決されている。すべての人が対象になるわけではなく、ガンや難病などで将来にわたって改善が見込めず、苦しみに耐えられないと医師が判断した場合に本人の申請により特別に認められる。もちろん、医師が最終的な処理を施すことは言うまでもない（刑務所の処刑とは異なる）。具体的な手続きについては良く知らない。
安楽死、尊厳死は武士の時代では切腹であり、日本人には極めてなじみが深い。切腹は武士の名誉とされていた。しかも、介添え人が首を撥ねてくれるからそれほど苦しまずに死ぬことができる。この風習は戦後敗戦の際にも自決という形で受け継がれた。
あくまでも、自決であるから、現在のいじめや過労による自殺とは異なる。しかし、自殺者は一向に減らず、弱者による社会補償コスト削減の観点から尊厳死法を認めてはどうかという輩が現れてもおかしくない。例えば、過労死認定をさせないために過労死法案が可決されたのと同じように、自殺者の人数を意図的に隠したり、社会的にコストがかかかる、所謂「生産性の低い」ものを排除するために利用される恐れがある。
要するに社会の体裁を良く見せるために道具として使われかねないと言う点で、過労死法案と尊厳死法案は類似性があると考える。要件を厳格に決めれば問題ないというかもしればいが、一度通った法案は独り歩きしてしまうする可能性も否定できない。
こう言った安易な考えで法律が作られることは避けなければならない。非正規雇用者を大量に生んだつけを別の形で処理しなければならなくなるほどに重大なつけを後世に残すことになる。
NO！と言える日本という言葉が一昔前に流行った。これは、米国に対してであるが、沖縄のように、まさか自国の政治にNO!と言わないといけない時代が来ようとは誰も予想していなかっただろう。法治国家であるから法的手続きを経れば問答無用というのはあまりにも横暴ではなかろうか。これでは、国が始めた戦争に、国民ならお国のために命を捧げろと言っているのと同じではないだろうか。
憲法改正なんて、所詮その程度のものだろう。それよりも、法治国家なのだから、権力者は現行の憲法を遵守しなければならないことを忘れているのではないだろうか。
それだけ、国そのものがモラルハザードに陥っているのかもかもしれない。他国にはこの表と裏のダブルスタンダードは完全に見透かされていることも気づかずに。