日銀の株式市場介入やら米国債買いにより、円安株高に誘導されている。これを嫌った外国人は日本株を売りまくっている。ここに来て、急激に円高株安が進行した。米中戦争の悪化と米国のドル安政策によるものである。ドル円は1ドル１０５円台に突入し、100円台が視野に入ってきた。市場では大変な事が起きたと騒いでいるが日本の現状を鑑みれば円高は大歓迎なのだ。日本の経済はグローバル化しており円高による企業業績は大した影響がない。内需は輸入品の価格が安くなるから仕入れコスト下がり利益率が上がる。また、燃料など資源が安く調達できるから光熱費が下がり生活コストが下がる。もちろん輸入食品の価格も下がる。日銀の低金利円安誘導により、生活にかかるコストは上昇の一途を辿り、銀行預金金利はゼロだから資産は減少する一方である。そもそも通貨が高いということは通貨に対する信頼が上がり、海外旅行も安価になると言うメリットもあれば、海外企業を安く買収することもできる。あらゆるものを輸入に頼っている日本にとって円高の方が良い点が多い。無闇に円安誘導するから国力が衰退する。円高は神風が吹くようなもので、生活者には良い方向である。
人工知能、５Ｇなどが最近のテクノロジーの代名詞として良く使われる。これらは基本的には未完成で次世代技術に位置づけられる。自動運転、翻訳機、仮想現実、自動画像認識などがその応用分野である。これらのテクノロジーはサービス分野であり、従来型の職人技を使ったモノ作りとは異なる。結論から言うと、次世代テクノロジーは、人間の手を介さないサービスであるから、その点においては便利になるかもしれない。しかし、サービスが発生するためその分の対価が要求される。即ちサービス料が付加されるため同じ様な事をするにもその分の価格が上がる分生活は豊かにならない。例えば、携帯電話は新機種の値段の高いものが要求されるし、通信料は設備投資分が付加される。自動車も付加価値がつく分開発費用が上乗せされるだろう。お金がないとテクノロジーは使えない。そう言う意味で生活は豊かにはならない
先月に行われた参議院選挙では投票率が５０％戦後2番目に低かった。さらには、3分の２近くが与党が席を確保し圧勝した。この現象は、ここ数年のあらゆる選挙で共通の現象である。ここから何が読み取れるのか？与党が圧勝する理由は簡単で組織票が固いということに尽きる。必ず選挙で投票するから票が固い。逆に野党は組織が破壊してしまい組織率が低いから、野党に投票する層は一般人の社会的にマイノリティに該当する老人やら低所得者やらであろう。冒頭での出た通り有権者の半分は投票行動に移っていない。これは社会的に特に問題ない層で白票を投じたことになり、基本的に何も変わらなくても特に影響がない層である。これらのことから、与党と野党の票の差を見ても野党に投票したのは社会マイノリティということになり、結果的に政治マイノリティとなる。政治マイノリティは、政策が通らないから永久に社会マイノリティとなる。これは、負のスパイラルを生むから益々弱体化する可能性があるが、社会マイノリティは必ず一定の割合で存在するからこの傾向は続くことになる。社会マイノリティは、社会的に抑圧されている立場にあるから、強権力に屈する可能性もあり、そういった観点からすればさらに弱体化する可能性もある。社会マイノリティは政治マイノリティであり、永久に社会マイノリティである。