川口市の中核市移行について

今日は、議員対象の表題の研修がありました。
中核市移行に賛成の立場から、少しお話をさせていただこうと思います。
中核市という言葉通り、国の政策の中では、その地域の中核を担ってほしい都市ということなのだと思います。
この制度であろうがなかろうが、国からは制度に関する参酌基準なるものがどしどしやってきます。参酌ですから参考にするかしないかは各自治体に任されているのでしょうが、、実際、いきなりこうしようと言われてもベースとなる事例がなくては、いくら優秀な職員を揃えても、新しいものをつくれないというのも自治体の体力の実情であると考えます。
ですから、中核市になるについては、どこまで川口市独自の制度設計ができるか、条例が作り出せるか、どうやって川口市特有のサービスにブレイクダウンできるかにこの効果はかかっているのだと思います。
一方で、自治事務が県から移譲されるのについては、現状よりサービスが向上するのでなくては何のメリットもありません。
しかしながら、事務量の増加に疲弊しかねない職員がいるのかもしれないことも見過ごすことができません。
財政的には県補助金がなくなる代わりに、国からの交付金が増えると思われます。しかしながら、いいか悪いか、ひも付きでない交付税はその利用目的はどのようなものでもいいとなるとここも十分検討しなくてはいけません。
特に気をつけなくてはいけないのは、教育部局で、教育委員会は自治体行政から一部離れているところがあり、ただでさえ、業務量の多さから疲弊しているところさらなう研修等を貸したならば動かなくなるのではと危惧します。
ぜひ、川口市ならではの制度、条例をつくり、川口市の実態に即した内容の中核市設計がなされることを希望します。
議員はこの際チェック機能でしかありません。職員の皆さんのやる気にかかっているのではないでしょうか。