地方創生と衆議院選挙投票日

寒い中の選挙戦もようやく終わり、今日はいよいよ投票日となりました。写真は昨日の最後の街頭演説の模様です。
寒空の中、大勢の市民の方が足を止めてくださり、新藤候補者の演説に耳を傾けていました。
今回の選挙戦の中で新藤候補者が訴えていた内容で特に印象に残ったのは、地方創生に対する想いではなく、具体的なアイデアでした。
そもそもこの地方創生という言葉、超高齢化社会が目前に迫ってきて、これをどういった方策で切り抜けていくかというものですが、
たとえば、東京及び近隣市に集中している人口をいかに地方に分散させて、しかも効率的な行政サービスを行うためにはどうすればいいのかを考えていこうというものです。
特に20～39歳の若年女性の人口が鍵を握っていて、2040年までに半数以下に減ってしまう都市は1800市町村のうちの896と約半数に減ってしまうと推計されていることは、記憶に新しいです。元総務大臣、元岩手県知事の増田賢也さんが「消滅可能性都市」とし、このうち推計で人口1万人を割る523自治体についてはより消滅の可能性が高いと結論づけたことは世の中を震撼させました。
実は、秋にこの増田さんの講演を聞きに行ってきました。
結果は、とにかく、大変だ大変だ！困った困った！ということだけの統計結果発表に過ぎず、正直がっかりしました。
もちろん、統計的指標は大切で、それをもって何をすべきかの方策に充てるわけですが・・・

総務省というのは統計も仕事ですから、数字の分析も得意なのかもしれません。

20～39歳の女性に頑張って子供を産んでもらって！みたいなことが結構マスコミでも話題になりますが、女性が子供を産むかどうかも自由な話ですし、そもそも子供を産むための初産の適正年齢はたぶん20～25歳くらいで、最近では学生だったり、就職したばかりという女性がほとんどなのではないでしょうか。

私たちの親世代は、兄弟が5～6人という方は多いです。40歳を過ぎて子供を産むケースも多々あり、これは初産でないからできることでした。
当時の方々が裕福であったからどんどん子供を作れたということでもないと思います。
これだけ、生活様式や価値観、社会情勢が変化してきているわけですから、
現実的には、人口を増やそうと思っても簡単でないことは明らかです。

そうした中、総務大臣を2年近く務められた新藤候補者は、実際にそれをどうやって改善すべきかというところに深く切り込んで、策を練っていたということが退任の記者会見でもよくわかります。
政治家が官僚と決定的に違うのは、発想の豊かさとアイデアです。新藤候補者にはそれがあるとつくづく感じた選挙戦でした。