「原発事故こども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成集会」

8月2日　「原発事故こども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成集会」font>font>　
　
　この日は、参議院会館で「原発事故こども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成集会」があり、参加してきました。全国から、多くの自治体議員が集まっていました。
　この法律は、昨年6月に超党派の国会議員による議員立法として成立したものです。第1条には、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険性については、科学的に十分解明されていないと明記され、その2条では、被害者がそのまま被災地で暮らすか、避難するか、また避難した後帰還するかについて、被害者自らが自己決定する権利を認めています。そして、健康管理や医療費減免など被害者一人一人の生活再建、そして健康管理を実現させるものです。
　しかし、基本方針を別に定めることになっているものの、いまだに放置されたままです。ほとんど、具体的な施策が実行されていません。
　先日も、復興庁職員のツイートが問題となっていますが、彼らは、サボタージュを決め込んでいます。「支援策パッケージ」なるものを出し、必要な施策は盛り込んだ」と言いますが、高速道路無料化が盛り込まれているものの、対象とされる地域が被災三県や福島の一部に限られ、健康管理も県が行う調査の継続のみで、福島県外での検診が実施されないなど、極めて限定的です。一刻も早く、具体的な施策の実施が求められていて、全国の自治体議員の協働が必要です。
　早期実施等を求めるなどの意見書が採択されている自治体は、中国地方では岡山市議会だけだそうです。もっと、広げたいですね。