ロスジェネの反抗④

日本は民主主義の国だと思っているひとは…結構なお花畑状態だと思われます。

日本の「報道の自由度ランキング」は、世界71位。なぜこんなに低いのか…指摘されていることとして、記者クラブという存在があります。大手といわれる報道機関しか政府の公式的行事や会見にアクセスすることができず、フリーランスや外国人記者を排除する仕組み。近年では質問内容を事前に提出させ、官邸の都合のよいものしか答弁しないなど深刻だ。またテレビや新聞など報道機関は、スポンサーとなる企業などには逆らえない状況も。その結果、汚職、セクハラ、公害、労働問題など、スポンサーの非となるものは報道しないという自己検閲が行われている。ジャーナリズムという言葉はいまの日本には皆無といえる。

「報道の自由度ランキング」、民主党政権時は11位。第二次安倍政権で53位に急落。そこからは徐々に順位を下げていっている。

そしてこの「報道の自由度ランキング」の日本での報じ方がひどい。ランキングを発表している国境なき記者団は、「日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクハラ、健康問題（コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている」と指摘されているのに対して

日本の大手メディアは「日本政府の圧力」の部分を削除して伝えているのだ。まさに国境なき記者団の指摘どおりの反応を日本の大手メディアはしている。権力側の立場に立った報道をする。これはたいへん危険な状態といっていい。

日本はジェンダー平等という面でもひどく遅れをとっている。日本のジェンダーギャップ指数は世界120位。ジェンダーギャップは、性別によって発生する格差のこと。

日本では政治分野での女性参加割合も低い。世界をみてみよう↓

日本はまったく女性の割合が増えていない。このことが日本の政策の様々な面で弊害をもたらしているとボクは思う。経済分野でも女性管理職の割合の低さ、女性の平均所得の低さが指摘されている。

さて…

こういう社会を「変えたい！」と思ったとき、日本で選挙に立候補するには、例えば小選挙区では300万円の供託金が必要だ。しかも有効投票総数の10％に満たなければ、没収されるという罰則つきだ…。

供託金制度は、当選するつもりがないのに、売名などを目的とした立候補を防ぐためにあるとされている。しかしいまの日本をみたらどうだろうか。むしろ金持ちが売名行為のために選挙にでているし、政党も有名人をかつぎだすことによって票を得ている。金持ちばかりが議員になるから、庶民の気持ちがわからない。金持ちが有利な制度システムを構築し、金持ち仲間同士で金をまわす。

日本は自民党政権のもとで「エセ民主主義の国」に後退してしまっているのだ。