ピースの俣吉が出ているＥテレで結婚を経済学から分析していた。
バイアスとは偏りのこと。誰もが自分を高く思い込みたいから自信過剰は誰にも言える。そして、保有バイアスも納得できる。何でも一度手にすると愛着わくもんね!(^^)!
アメリカの経済学者が背の高さと所得の関係を調べたんだって。背が高いと学生の頃スポーツをやっていてリーダーの経験がある確率が高いってのが根拠らしいけど…、実際統計をとると背が高い人の方が高収入なんだって。
連休の初日、ダラダラ過ごしたなあ。暑かったなあ。お金ないなあ(^_^;)
明日は活動的に。
今週、誘致進出企業協会の役員会がある。美作市の企業さん３５社で構成する協会です。
企業誘致課が事務局をしていまして、社員さんの連携、勉強会や懇親会のお手伝いをしています。ということです(^_^;)
役員会があり、総会があるんですが、この協会の役員の方と先日お話しした時に、企業協会で何かまちおこしのイベントができたらいいねなんて話題がでました。
ホントにそう思うんです。まちおこしのグループって現役世代が少ないんです。協働の社会やこれからの少子高齢化社会を問題視して課題解決に向けて進むには、現役世代に訴えることが不可欠です。勉強会は一企業の利益だけを追求するものじゃなく、もっと視野を広げてみてもいいし、いろいろと想像も期待も膨らみます。
まだ僕が仕事を一人前にこなせてないからあまり前々に出て意見をいうことはできませんが、一つ面白い材料ではあります。
いい案があったら教えてくださいね。
美作ふるさと検定のホームページを編集するコードを忘れてしまった
明日、ミズさんに聞かなきゃ
それでは、さてさて、発表しましょう。
１２３人の申込者にアンケートを送付して回収されたのは５４通。まあまあです。
５４人のうち、検定全体の印象が良かったと答えた人が５２人、悪かったと答えた人は0人、残りの２人はどちらとも言えないでした。
発展問題については、４９人が美作のことに関連付けていろんな知識が身について楽しいと答え、２４人が美作のことだけにこだわるとマニアックになるから発展問題は良いと答えています。１人だけ美作と関係のないことには興味がわかないと答えています。
問題事前公表方式については、４９人が事前公表を続けてほしいと答え、５人の人が実力で勝負したいと答えています。
事前公表がよいという理由で一番多かったのはふるさとを知ることと試験対策が一緒にできて効率的が一番多く３５票、次に事前公表問題で家族や友人と楽しみながら勉強できる、予習ができて自信が持てるの二つが２２票、検定の趣旨から考えれば事前公表が適当が１５票でした。
実施時期についてはいつでも良いと１～３月が一番多く、曜日については日曜日といつでも良いが多かったです。
試験の難易度については適当だったが４３人、簡単すぎたが１１人、難しすぎたが０人でした。
この結果から、２４年度も検定を続け、発展問題も事前公表も続け、１～３月の日曜日に開催するという筋道が見えます。
ところどころ新しいアイデアを盛り込み、楽しい検定を続けましょう
大変なことが起きている(~_~;)
それは、何かは言えないけど、大変なんだろう。
人ってのは、案外弱くて、強く見せて虚勢を張っている人は要注意(+_+)
振り返ってみると、その要因はあったような気がする。
話を聞かない。ガードが固い。必要以上に他人と関わらない。サインはあったかも…。
僕みたいにブログで弱さをひけらかしているぐらいでないとやっていけないこの時代。
そういえば、大森塾長が言ってたっけ、人間５０年があっという間に人間８０年になってしまって、単純に悩んで生きる３０年が増えちゃってそんな時代だから老若男女問わず何かに悩んで心を病んでしまう。
僕も最近は毎朝、胃痛とともに目が覚める。
久しぶりに会う友達は「あれ、また一回り大きくなったなあ
」
明らかに飲みすぎ
少し健康に注意して、今の状態を打破しなければ
今、台所のテーブルで長女が長男に宿題を教えてもらっている。
というと、小学生くらいの話で微笑ましい光景を思い浮かべるかもしれないけど、やつらは高３と高２、兄の方が進学校なので普通の教科は詳しい。
数学と英語の宿題を教えてもらっている。
妹にとっては、この兄は宿題をするときだけは切り札のよう、僕のわからない数学の話をしている。
でも、来年この金食い虫の長男が大学に行ってしまうとうちの家から一人いなくなってしまう。ついに恐れていたさみしい生活が侵攻しはじめる。
先日、夜中に腹が痛くてトイレに行った。うちの家は部屋はわかれていても、障子があるくらいで、ほぼ全員が確認できる。
寝ている姿は、子供の時と同じ、小さいころのまま。こいつらがいるから人生楽しいんだよな。一緒に暮らしているから家族なんだよな。と今みんなで暮らしている幸せを感じました。その分、この先のことが不安になったりして…。
一緒にいる今を楽しく過ごそう。
家と布団が好きな今日この頃
でも、何かと忙しく、家にいる時間は少ない。
アルコールの量、多い。
胃も疲れ気味、たぶん肝臓も疲れ気味。
家から出たら、なんとかやれるんだけど、出るまでが嫌だね。
土曜日はやっと休みだったけど、朝から電話やらピアノやらふるさと塾の総会やらＰTAのくだらない腹立たしい問題やら国際交流の総会やら子供のメガネやら、一日中休む間がなかった。
今日も、意味がよくわからない強行ボランティアイベントに駆り出され疲れた。
でも、マシな方かな？いろんな部署でいろんな人が苦労している感じがする。
みんな、がんばろう！
○美作市企業立地促進条例施行規則
平成17年3月31日
規則第133号
(趣旨)
第1条 この規則は、美作市企業立地促進条例(平成17年美作市条例第182号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(増設時に同一の水道メーターを使用した場合の奨励金算出方法)
第2条 条例別表中「規則で定める方法により算出した額」とは、各月ごとの水道使用量から増設前年同月分の水道使用量を控除し、500立方メートルを超える部分について3分の1を乗じて得た額とする。
(指定の申請)
第3条 条例第3条第1項各号の奨励金を受けようとする者は、指定事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え、工場等の新設又は増設に着手しようとする日の30日前までに市長に申請しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 法人登記簿謄本又はそれに類する書類
(3) 定款の写し又はそれに類する書類
(4) 工場等配置図及び計画図
(5) 条例第4条第2項第4号関係書類
(6) その他市長が必要と認める書類
(1) 工場設置奨励金は、固定資産税の最初の納期限日
(2) 水道助成金は、各年度末日
(奨励金の交付)
第7条 奨励金は、前条の規定により交付決定された年度内に交付する。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大原町企業誘致条例施行規則(昭和44年大原町規則第7号)、東粟倉村企業誘致条例施行規則(昭和58年東粟倉村規則第4号)、作東町企業立地促進条例施行規則(平成10年作東町規則第17号)又は英田町企業誘致奨励条例施行規則(昭和36年3月30日制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
企業立地促進も結局、人とのつながりが大切なんですよね。
さっそく、大阪の友達にメールしたところ関係のありそうな人がいました!(^^)!
まちづくりも市民がやる気にならなければ絶対にできないし、その他の行政サービスも、例えば企業を誘致するのも市民全員が自分のもっている人脈を生かしたら、解決は早いんじゃないかな。そんな風に思います。
○美作市企業立地促進条例
平成17年3月31日
条例第182号
(目的)
第1条 この条例は、美作市における地場企業の育成と企業の立地促進を図るため、必要な奨励措置を講じ、雇用機会の拡大と地域の発展に寄与することを目的とする。
(1) 工場等 農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第2条第2項に定める事業を行う者が、生産又は営業の用に直接供する土地、建物及びこれに附帯する施設をいう。
(2) 建築面積 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。
(3) 新設 市内に新たに開設した工場等をいう。
(4) 増設 市内に既存の工場等を有する者が、その規模を拡大したものをいう。なお、既存の工場等がその位置を移転した場合における増加投資部分も増設とみなす。
(1) 工場設置奨励金
(2) 水道助成金
(指定)
第4条 奨励金を受けようとする者は、市長に指定の申請をしなければならない。
(1) 新たに建設する工場等(既存の建物を利用して、新たに工場等を開設する場合を含む。)の建築面積が500平方メートル以上であること。ただし、増設する場合は、増設前面積の20パーセント以上を増設し、かつ、増設後の面積が500平方メートル以上であること(既存の建物を利用して工場等を増設する場合も含む。)。
(2) 当該工場等の業務を開始した日から1年を経過した日において、常時就業している従業員の数が新設の場合10人以上、増設の場合従前の従業員数の20パーセント以上かつ5人以上増加し、増設後の従業員数が10人以上となること、又は新たな固定資産投資額が2億円以上の工場等を新設若しくは増設した場合
(3) 用地を新たに取得した場合、取得の日の翌日から起算して、1年以内に工場等の建設に着手していること。
(4) 公害防止及び開発行為に関する法令、条例等の規制を受けるものについては、関係機関と協議がなされ協議書等の締結を完了していること。
(届出)
第5条 事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 工場等の新設又は増設に係る計画を変更したとき。
(2) 工場等の新設又は増設に係る工事を完了したとき。
(3) 新設又は増設した工場等の業務を開始したとき。
(4) 新設又は増設した工場等の業務を休止し、又は廃止したとき。
(1) 第4条第2項の基準に適合しなくなったとき。
(2) 正当な理由によることなく業務を中止し、又は廃止したとき。
(3) 虚偽の申請その他不正な手段によって指定を受けたとき。
(4) 納期限内に市税を完納しなかったとき。
(指定の継承)
第7条 事業者に相続、合併等があったときは、継承者は市長にその旨を届け出て引き続き指定を受けることができる。
(調査及び報告の聴取)
第8条 市長は、事業者の事業内容及び事業計画について調査し、又は報告を求めることができる。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。
別表(第3条関係)
|
奨励金の名称 |
使途 |
対象者 |
奨励金額 |
|
工場設置奨励金 |
工場等施設の取得整備 |
工場等の新設又は増設をした者 |
業務開始後(増設の場合は増設を完了した後)3年を限度とし、新たに固定資産税を課される年度から工場等施設及び土地に対する固定資産納税額に100分の100を乗じて得た額とする。ただし、新設又は増設のために取得した固定資産に限る。 |
|
水道助成金 |
上水道・簡易水道の使用 |
工場等の新設又は増設に伴い、市より給水を受けた者 ただし、住宅部分は除く。 |
1箇月当たりの水道使用量が500m3を超える部分について、水道料金の3分の1に相当する額とし、操業開始後(増設の場合は増設完了後)5年間を限度とする。ただし、増設の場合で既設のメーターを使用する場合は、規則で定める方法により算出した額とする。 |
ご紹介にあずかりました一橋大学の辻でございます。行政学が専門で、特に地方自治論を専攻してまいりました。私からは、今回のテーマになっています
「新しい公共空間」とは何か、これについて原点に立ち返って説明すると同時に、パネルディスカッションで議論します自治経営の刷新について、大きな方向性を示してみたいと思います。本日用意したレジュメは三つの構成になっています。その他に二つ大きな図を示しています。まず、二つの図に基づいて新しい公共空間のイメージと今後の自治経営のイメージをつくっていただき、残りの時間で刷新の骨子はどういうものかを説明したいと考えております。端的に言うと、新しい公共空間というのは、図１の３段目のイメージです。新しいものがあると古いものがあるはずですが、古いものがその上の二つのイメージになります。日本が近代化を始めた明治維新のころ、行政を始めていった時代は、「公共＝行政」というイメージだったと思うのです。江戸時代の時代劇で私たちがよく見るのは、お代官様が出てきますけれど、一般の住民から見ると、お侍さんと接する機会はほとんどなく、せいぜい地主さん、庄屋さんと接するくらいであり、限りなく公共ということを意識せず暮らしていけたのではないかと思うのです。明治の時代になって近代化を進め、軍隊をつくって、近代行政をしていく過程で、公共領域を行政、近代政府が担うという状況がしばらく続きます。しかし、官営工場払い下げ、電力民営化、軌道系交通の民営化などがあり、意外に早い時点で、公共サービスと言われる領域と行政といわれる領域には乖離が出てくることになります。つまり、公共サービスの一部を行政が提供するスタイルができ、少なくとも第二次世界大戦以前はこういう形でサービスが提供されてきたということです。しかし、自治体職員から見ると、「公共＝行政」のイメージがずっと強かったのです。なぜか。自治体が住民に対して提供している基本的なサービスは、警察、消防、教育だと思うのです。この三つの分野のサービスは、市町村、県が直接提供し続けてきたということで、「公共＝行政」のイメージが自治体においては非常に強い。しかし、日本全体で見ると、公共サービスの一部を行政が提供するという形で行われてきた。このイメージが以前の公共空間ということになります。こうした流れの中で、求められている新しい公共空間のイメージは、図１の３段目に示したものになります。この図では、民間部門を大きく二つの領域に分けて書いています。民間活動の中で、企業の利潤追求による活動の領域、これが資本主義国たる日本のベースとなります。もう一つ、今後退職して、別に退職に限らないのですが、地域に帰るという場合、利潤にこだわらず、私的にいろいろな活動をする領域があります。このように民間には二つの大きな活動領域があります。これから公共の世界は、若干広がっていくと考えられています。しかし、このコアになる行政は、まず全体として若干縮小します。しかし、大きな勢いでは縮小できない。もっと重要な変化は、この行政の中が三つの領域に分かれてくるということです。ここにいらっしゃる職員の方の多くは、任期に定めのない常勤職員がサービスを提供する部分にいます。新しい公共空間においても、ここの部分が経営の中心であることには変わりはありません。その一方で、行政の中のサービスでも、今まで以上に企業活動との接点が増えてくると思います。請負で業務をお願いしたり、任期付きで職員を雇用したりと、民間の利潤追求活動との接点の部分で、行政の側で活動してもらえる領域がある。また、同じ民間活用でも、有償ボランティア、非常勤職員、それから再任用というような形で私的活動との接点の部分で活動してもらえる領域もある。これらも含めて行政全体を維持していくということになっていきます。これはあくまで行政内部の話です。行政とは別なところで、民間企業にアウトソーシングして公共サービスを提供してもらう領域もあるし、市民・住民団体に自主的に自治的活動をしてもらい、それによって公共サービスを支える領域もある。この点をもう少し詳しく書いたのが図２になります。行政という囲みの部分がコアの部分です。今までも、民生委員や行政連絡員など、この行政の中で活躍してもらっている人たちがいます。それから、ＰＦＩやＰＰＰ、公営企業のような形態で、行政内部で企業活動をしてもらっている場合もあります。今後はこれらがさらに増え、ＮＰＯ、ＰＴＡ、社会貢献活動やボランティアなどの領域がさらに大きくなり、民間事業者による公共サービスも増えてくる。それから、新しい公共空間と私的活動の接点にあるようなもの、例えば、マンションの管理組合、こういったものは私的活動の領域であると同時に、一方ではある種の公共性を持つ領域にあり、今後これらをどうしていくかが大きな課題になってきています。これら全体として地域を経営していかなければならないのが、新しい公共空間における自治経営、地域経営ではないでしょうか。では、どういう経営が具体的に求められるのでしょうか。端的に言うと、なぜ、こうした公共空間になっていかざるを得なかったのか、なっていったのかについて
の私なりの答えはレジュメのⅠの部分です。少子高齢社会が大前提にあり、その中で分権が行われてきているということです。では、こういう新しい公共空間の中で、特に自治経営の戦略本部としての自治体に求められることは何かというと、ⅡとⅢになります。一つは、民間を活用していくという点。活用の仕方をマスターしていかなければならない。二つ目に、民間を活用するためには、本部自体に能力がないといけない。この能力をどうやって培っていくかというのが、Ⅲになるということです。少子高齢社会になると、なぜ自治経営が変わらなければならないか。理由は二つです。まず、お金がなくなるということです。少子高齢社会になると歳入は伸び悩む。これに対し、歳出は社会保障費に象徴されるように扶助費、義務的経費が増えていく。少々景気がよくなっても、なかなか歳入は増えない。しかし、歳出は確実に増えるということです。皆さんも行革疲れという実感がかなりあるかもしれません。切れども切れども、歳出の伸びは抑えることはできても、意外に減らない。しかも、歳入は遅々として増えない。そうした状況で、潜在的ギャップはむしろ拡大しているのではないかという気すらしているでしょう。歳入歳出の問題は非常に重要ですが、今の日本人の能力があればそんなに悲観すべきことではないと思っています。解決の方向は、理論的には簡単です。歳入を増やすためにある程度増税し、歳出を抑制するためにある程度サービスを抑制する。理論的に難しくてわからないことではないと思うのです。しかし、政治的にいつ増税し、どの程度のサービス水準にするかというのは大変難しいですが…。これに対して、もう一つ、少子高齢社会になって難しいこと、それは住民の求めるサービスです。その内容が変わってきていることです。自治体にとってはこちらの方が非常に重要なことです。住民の求めるサービスは、基本的に公平で平等なもの、安かろうまずかろうなものを公平に平等に行き渡らせる、行き渡らせるのに少々時間がかかっても構わない、しかし、ベースは公平・平等、こういったサービスが求められていたところでありましたが、これからは基本的に質的に多様なもの、それから、質の高いものを求める流れに変わってきていると思います。学校給食を象徴的に考えるとわかりやすいです。終戦直後から昭和20～30年代を経て、学校給食が定着していく中で、おいしさを求めた人はあまりいなかったと思います。私も小学校のころ、学校給食を残すと廊下に立たされる、だから給食は食べなければならないものでした。行政は実費負担で給食費を集めて、なるべく値段を抑えよう、しかし、お昼ぐらいは所得にかかわらず、子供の栄養も考えて、同じものを教育の一環である学校で食べさせよう。ところが、今は中学校で学校給食をやっているところを見ると、学校によっては残飯の嵐です。そこで、ちゃんと食べてもらうためにランチルームをつくったり、バイキング方式にしたり、地元の野菜を使ったり、さらに手を変え品を変え、サービスをよくしている。それで住民に喜んでもらおうと。こういうサービスの変化は、やはり少子高齢化と密接に関わっているのです。子だくさんの時代から、子供がいても１人といった少子化時代になった。お金が余っている家庭はないかもしれません。しかし、小銭は持っており、子供に接する時間が限られている中で、小銭に物を言わせて、子供にサービスをしようとしているところがあるのかもしれない。つまり、質の高いものを多様に要求するというのは、悪く言うとある意味ではぜいたくに、わがままになっているのです。しかし、行政サービスは、このわがままにある程度応えて住民満足を高めていくことで初めて進歩するところもあるし、逆に、余りにも応え過ぎると、行政として破綻を来してしまう。こういう時代になってきているのだと思います。ある程度時間はかかっても、公平にサービスを提供するということにおいては、日本の行政は先進国の中でも稀な優秀さを誇ります。行政に携わる皆さんは、公平にサービスを提供するということでは一生懸命やってきたのです。これに対して、今いろいろなことが住民から要望されています。金があれば全部それに付き合うのが正しい行政であるかのように錯覚している場合もないとは言えません。質の高いサービスを適度に、多様に提供していくということが、これからの自治経営にとって一番の課題になってくると思います。質の高いものを多様に提供するためには、行政だけでは機動性を欠くし、コストが高くつく。民間企業、民間団体の活力を活用しないと、トータルに最適なサービスは提供できません。これは、単にお金がないからということではないのです。質の高いサービスを多様に提供していくためには、どうしても社会の中心である企業、市民の皆さんの私的活動と行政との接点をもう一度探り、行政の内外でサービスを構築していかないといけない。質的にどうやってパワーアップしていくかということが、一番問われることだと思います。
地域経済がまだら模様の中、財政状況が非常に厳しい団体がある一方で、都心部の恵まれた地域では財政再建も一段落し、いろいろな上乗せサービスをしているところがあるかもしれません。しかし、それが本当にトータルで見て、新しい公共空間の中の官と民の役割分担や少子高齢化が継続していくという中で、最適なものなのかどうなのかを考えていかないといけない。このように考えていかなければならない時代になったということです。この問題を自治体にさらに決定づけたのが地方分権です。2000年４月の地方分権一括法の施行、この中で機関委任事務が廃止され、自治事務及び法定受託事務
が創設されたことが決定的に重要だったと思っています。今まで県庁や市役所が提供してきた重要なサービスは、機関委任事務に該当し、本来、国がやるべきものを国に代わってやっていた。国にマニュアルを提供してもらい、補助金を出してもらい、足りない部分は地方交付税で充当し、国の言うことさえ着実に守っていれば、財源的にも財政的にも十分やっていける。わからないところがあれば、県を介して国に聞けばいい。こうした世界から、これらのサービスは基本的に自治事務になり、県や国からの技術的助言はあるものの、悪い結果が起きてもその責任は一義的に市町村が負っていかなければならないという時代に変わってきた。質の高い多様なサービスを求める住民、県民の要望にどの程度応えていくか、自治体自らが意思決定、判断してやっていかなければならなくなってきた。これが自治経営を刷新していかなければならない今の状況です。国に言われたことを正確にやるなら、公務員倫理がしっかりしていれば、政策能力はさほど高くなくとも事務は執行できたかもしれません。しかし、30人学級がいいのか、25人か、35人か、40人がいいのかを教育の効果と将来における負担まで考えてどう判断するか、こういう問題が自治事務として投げかけられているわけですから、自分たちで決定していける能力を持っていかなければならない。それができるかどうかが自治経営の刷新の中で問われている本質的な問題です。対処の方策は、主に二つあります。一つは、民間を活用できるものについては、民間にお任せしていこうというものです。お任せの判断は難しいですが、市場原理が働くもの、完全競争の状態にあるようなものであれば基本的に民間を使って十分やっていけるのです。この場合、仮に市場原理が有効に活用できるならば、基本的には行政はなくてもいい。関与も少ないほうがいい。ですから民間委託ではなく民営化してしまったり、公共としては廃止してしまったり、このように思い切って見直しをすることが、全体としてパフォーマンスを高めると考えられます。行政が今までやってきた部門、特に自治体がやってきた領域は、市場原理がそのまま適合できるものは意外に少ない。民間企業のほうがよくできるけれど寡占、独占になってしまう。市場原理が働くものは、実はそんなに多くない。でも、象徴的な例はいくつかあります。例えば、住宅政策です。どこの県や大きな市も、民間の供給が増えていく中で一般宅造からは基本的に撤退し始めています。そうした中で公営住宅を、今後どの程度維持していくかということです。私たちには馴染みのある公営住宅ですが、世界で見ると、公営住宅を持っているのは決して普通ではないのです。日本のように戦争で焼け出されて、著しく住宅ストックが欠如したことのある国か、貧困問題、スラム問題が深刻なところ以外は公営住宅を持っていない。民間も含めて、世帯数を上回る住宅ストックがある現在、社会保障制度と相互に考えると、どれだけ住宅を維持し続けるかというのが重要な課題です。公営住宅は一般財源化も行われつつありますので、市町村、県としても、大きな選択のポイントになります。生涯学習の領域も昔と違って、今はほとんどのことが民間団体、民間企業でも提供できるようになっています。これを地方都市で行政が一生懸命やったりすると、逆に、経済学用語で言う「クラウディングアウト」現象が起き、民間が活動しづらくなるという状況が生じる。一番の問題は、民間でもできる、民間の方がよくできるかもしれない、しかし独占、寡占になってしまうサービス領域です。昔は公共がやっていたから、民間企業はなかなか育っていなかった。公務員の給与体系を考えると、若いうちは良質なサービスを安く提供できるので人手不足の中では公共がやったほうが効果的な場合があった。しかし、今では独占、寡占のものも、基本的に民間企業に提供してもらったほうがいい。それは、行政コストが高くなってきているということもありますが、それ以上に質の高いサービスを多様に求める住民ニーズがあるからです。ただし、市場原理が働かないので、行政は丸投げでは困るのです。民間企業によるサービスの価格と品質が的確であるかどうかを監視したり、指導したりする役目が必要になります。この役目を十分果たせるかどうかは、なかなか大変です。場合によっては、民間企業の方が優れている場合が多いからです。いかに監視、指導していくか。その能力がうまく発揮できないと全体としてのパフォーマンスは維持できません。例えば、ＩＴサービスに対して、どれだけ適正な価格で、維持管理も含めてやれるかというのを見ると、自分たちの市役所、役場の新しい公共空間における政策能力が象徴的にあらわれてくるのではないかと思います。民間企業から見ると、取れる価格が最適価格となります。場合によっては公共がある程度、力を持ち続け、いざとなったら民間企業に取って代わってサービスを提供できる能力がないと、真の意味で効果的、効率的な公共空間は形成されないとも考えられます。ここが難しいところです。自分たちのわからないことを民間企業にやってもらうという姿勢だと、カモられてしまうかもしれない。業務を外に出すか出さないかといった内向きの労使協議ばかりに時間をかけて、肝心の民間活用の部分を十分に検討できないで民間委託を進めているとすれば、それは大変残念なことです。民間企業を活用するためのポイントは、自分たちがどのぐらい仕事ができるかということです。相対の中で市場原理が働きませんので、民間企業を働かせるためにも、このことは重要であり、この良し悪しが民間企業の活動に大きく反映されてきます。新しい公共空間では、行政のパフォーマンスが今まで以上に高く求められています。そうした中で、今、総人件費の抑制ということが言われています。義務的経費がどんどん増えてくる中、少しでもサービスを増やすには、人件費は削ってほしい、これは住民の切なる願いで、多分、今後も変わらないでしょう。総人件費を節約するためには、方法は二つしかない。給料を下げるか、職員を減らすかです。どちらが正解かというと、私は、人を減らす方だと思います。仕事自体が自治事務となり、難しくなってきて、働いている個人は今まで以上に厳しい仕事を、厳しい勤務条件の中で求められているからです。本来は給与も増やしたいところですが、少しでも今の状況を維持するために少数にしていく。同時に、精鋭にしていくということが必要です。それ以上に、改めて新しい地域づくりが求められている中で、どうやったらプラスの地域づくりができるのかについても考えなくてはならない。単に縮小するだけではなく、頭を使って企画のできる人材が求められているということです。少数にすると自動的に精鋭になると言った人もいましたが、実態はなかなか難しい。少数の人たちに、どうやったら能力以上のものを引きだしてもらえるのか、能力に見合った成果を上げていってもらえるのかを検討しなければならない。勤務条件が厳しい中、結果的に仕事が難しくなり、仕事ができる人にますます仕事が集中し、比較的のんびりやっている人は、自分はやっているつもりでも、相変わらず端から見るとのんびりやっている状況にもなっているかもしれない。私は、ある程度、業績に見合った人事考課を的確に
入れて、今まで以上に仕事をしている人と仕事をしていない人に差をつけていく、例えば、勤勉手当、査定昇給の違いにあらわれて、働いたら働いた分、それに見合った給与を手にできるようにしていく必要があるのではないかと思う。少数にして精鋭の職場体制をつくっていくためにはそうした勤務評定を充実することが重要です。精鋭の人たちがしっかりしないと、民間の人たちは活動してくれない。新しい公共空間自体が広がっていくなか、そのコアとなる行政の人たちは、より一層重い任務を背負っていかなければならない、これが今の自治経営の刷新の現状ではないかと思います。以上で基調講演を終わります。ご清聴いただきありがとうございました。
この前、３月３０日にふるさと検定の報告会したけど、そのときに検定の編集指導の久井先生が、企業誘致の方法や現在の動向を詳しく教えてくれました。
企業の担当者も、従業員も、このまちに来て家族や子供たちが住んで、いい教育ができるかどうかをどうしても考えるのです。
だから、まちづくりや人づくりは、大きな大きなポイントなのです。
ふるさと検定の１３０問は、企業の人たちとの話の中で、このまちのセールスポイントがびっしり詰まった貴重な一冊です。
企業誘致のためにも、どんどんいいまち、いいものを作って、いい教育、いい人を作る活動をしていきます。
それと、気をつけないと、補助金だけもらってドロン、なんて会社ももよくあるようですよ。
