きょうから、臨時国会開幕。国会対策のためかどうかわからないが、安倍首相は記者会見で、
インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなくなった場合、
内閣総辞職もあり得るとの考えを示唆した。
参院選であれほど惨敗した直後でも、改革のために職責を全うすると息巻いていたのに、
テロ特措法の延長問題でいきなり出処進退をかけた。
ビックリもしたけど、何故？って感じもする。
以下、青っちょろい意見を述べたい。
テロ特措法の期間延長を主張している人たちの論拠は、
海自補給艦による米海軍艦艇などへの給油活動は国際的（その実アメリカの）評価が高く、
ここで中断することは日本の国際的信頼を失う、というもの。
しかし、この法案のコアはアメリカの対テロ戦争の後方支援であり、
インド洋での給油はアフガンの平和を維持（奪還）するためのものだったはず。
国際的評価を無視しろとはいわないが、
延長の議論は、アフガンの現状を精査し、
アフガン政府・国民がこの給油活動をどう評価しているかに軸足を置くべきだと思う。
今国会では、給油継続か否かだけじゃなく、
どういうスタイルの国際貢献がわが国として為すべきことなのか
という議論を深めてほしかった。
しかし安倍首相のこの発言で、テロ特措法は政局（政争の具）になることは必至。
日本人が日本独自の国際貢献を議論する初めての（といっては言い過ぎか？）機会を奪った
安倍首相の責任は重い。
