ということで、新鮮組はすっとぼけながら
明日からの今週末も頑張ります！
みなさま機会があったら宜しくお願い致します。
今日はコースの写真を撮りました。
5月のコースの3500円用の、阿寒豚ジンギスカン。
さて、いつまでも現実逃避していちゃいけないけれど
頭皮が薄れゆく中で。
経済支援問題なんですが。
はっきり言って、私どももたぁ～いへんに厳しいです。
その中での意見なので、当事者としてッてことです。
「今現金が必要だから、とっとと給付しろ！」「保障しろ！」
という声が多いですよね？
では、今すぐに現金が必要な人っていったい誰でしょうか？
（すでに1月から影響を受けている業種の方、またはそれにより失業された方
などは、それまでの生活設計から失業保険だけでは厳しい方がいると思います）
今そう思っている方や心配している方に、少しでも役に立てばと思います。
とりあえずは僕が想像できる自分と同じ飲食店をベースにお話します。
もちろん、そこに至る社員の方やアルバイトの方の事も含めです。
たしかに、今の現状ではこの先お店や会社がどうなるかわかりません。
僕も実際とても大変です。しかしこれはこの先と言う事です。
この先ってどこまでだと思いますか？僕が考える最短は7月です。
これはあくまでも最短であって基本的にはもっと奥になります。
しかし、まずは一つ話の前提を確定すると言う事で7月とします。
ということは、6月までは今すぐに現金が必要な人はいないとなります。
給料日の関係から行くと、6月の給料が25日と仮定するなら、
本来は7月25日までは今すぐに現金が必要であるとはならないと言う事です。
ただ、そこには大きな前提であり、必須な事があります。
当然ながらそれまでの”給料が支払われる”と言う事です。
これだけ毎日の売り上げがなく、もしかしたら休業迄求められる中で、
”給料がまともに出るわけがない”出せるなら”よほど体力がある会社だけ”。
そうです、体力がなければ給料は出せません。
しかし、逆に言うと”体力があれば給料を出せる”と言う事です。
ではその体力をどう補充するのか？
これは経営者が今絶対にしなければいけない仕事です。
”融資をうけなくてはいけない”
会社やお店を続ける希望があるのなら、これは絶対にしなければいけない。
これなくして、もし従業員に”今すぐ現金が必要”な人がいるとするなら
それはコロナのせいでも政府のせいでもなく経営者のせいです。
続けるならば、営業縮小でも減給でもリストラでもなく、
何をおいても、まず初めにしなくてはいけないのは融資を受ける事です。
今回コロナ支援と言う事で早い段階からセーフティーネット融資など、
3月17日以降は日本政策金融公庫でのコロナ対策支援など行っております。
特に政策金融公庫をベースに話していくと、
現段階で、少なくともここ3０年の間では間違いなく一番融資をえやすくなっている。
しかも返済は最大15年の据え置き最大5年。保障協会を通さずに、3年無利子。
これはものすごい事です。
もっと言うと、コロナ関係なく今までギリギリでやってきて通常融資は
厳しいような方でも、融資が受けられる可能性がものすごく高いのです。
しかも通常あり得ない好条件でです。
もしほかの融資の返済があったとしても、これは借りるべきです。
もしこの条件で融資が受けられるのに、融資を受けずに会社やお店を
継続しようとし、社員に減給などし苦しめているならば
”その社員の苦しみはすべて経営者の責任”です。
何度も言いますが、そこにコロナや自粛は関係ありません。
なぜなら、そんな苦しみを与えられるのならば、いっそ倒産してしまった方が
社員としては苦しまないからです。
倒産してしまえば、すぐに失業保険が出ます。
失業保険だけでは、家族構成などからして大変な方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、確実に給料０の月が（2月から6月の間で）できることで、
いま問題になっている1世帯30万円の給付の対象に入ります。
それでも足りなければ個人の小口融資を受ければ当面お金が回ります。
無利子で3か月に分けて最大80万円を返済10年・据え置き3年で受けられます。
しかも、後になっても返済能力がなければ融資ではなく給付に変わります。
もし現状ではいけないと思うなら、先に小口融資の準備をしてから
失業保険を待てるように準備することも必要でしょう。
どちらも楽な話ではありませんが、個人的事情がない限りは
この二通りで”今すぐに現金が必要”とはならないはずなんです。
だからこそ、経営者はしっかりとした行動と判断が求められているんです。
そうなると、必ず”融資といっても借金でしょう？”となります。
そうです。しょせんは借金です。しかし、この好条件で返済できないなら、
どちらにしてもコロナ関係なしにこの先持たないんじゃないでしょうか？
だからこそ、経営者は供に働く者達の為にしっかりとした判断が必要なのです。
そして、これに関してはフリーランスと呼ばれる方も同様だと思います。
現状危険があるなら、いずれかの融資をできる限りの額で受けるべきです。
無利子なのだから、使わなければ3年の間にそのまま返せばいいのですから。
いずれにしても、4月・5月はより厳しい毎日になります。
ですから、様々な立場の方にこの二つの融資を早く準備してもらいたいのです。
では、次に借りたはいいけれど状況はひどくなるばかり。
休業を求められたり、どちらにしても大変だと。なにが必要か？
みんな本当は知っているんです、休業求められて大変だって言っても、
結局は営業してても大変だということを。
ではなんで融資を受けるのですか？
少なくとも2月から6月にかけては確実に赤字になると分かっているからです。
だからどうするのか？最低限の営業状態にすることです。
業種にもよりますが、事僕らの話ならです。
だってどちらにしてもお客さん来ないじゃないですか？
そこで大きいのが”雇用調整助成金”です。
（さかのぼってからの申請も可能）
これは経営者と従業員ともに店舗継続に対し協力が必要です。
居酒屋ベースで進めると（中型店舗）、社員4人・アルバイト4人として。
これを最小限の人員（売り上げに見合う）で営業を行います。
休んでもらっている従業員は有給扱いとします。（アルバイト含む）
この計画を労働局に申請すると、有給の9割を助成してくれます。
この中で、営業による売り上げで家賃だけでも支払える事が出来たら、
赤字金額は大きく下がります。勿論、電気や水道などの料金も下がるでしょう。
しかし、これは従業員の給料が通常通り出るわけではありません。
だからこそ、経営者と従業員がともに協力することが必要です。
出来る限り、互いに幸せであるように考えていくことが必要です。
例えば、従業員が小口融資を受けたり。3・4・5月で雇用調整をし、
6月もそのシフトで営業し、その出勤で給料を出し30万支援の適応とするなど。
（単身8.3万円以内・専業主婦＋子ども2人≒21万）
たしかにそれでも赤字です。
しかし、ここで先日発表された事業主（個人100万・会社200万）支援があります。
これは売り上げで（2~6月）昨年同月と比べ1度でも５０％減少の事業者への支援。
上の例で行けば当然適用されます。
ランニングコストによっては融資に手を付けず7月に入れるのではないでしょうか。
そして、融資を考えると年内は従業員も通常給料金額で暮らせないでしょうか？
7月以降になり、それでもらちが明かない状況なら何らかの行動があるでしょう。
しかし、なかったとしても経営者がしっかり対応すれば年内は対応できるはず。
だからこそ、経営者の方には金融公庫からの借り入れと雇用調整。
これをすることで、会社やお店とともに、従業員の最低限の安心も有られるのです。
なんて書いてきましたが、経営者の皆さんはみんなやってるはず。
（＊３０万給付は共稼ぎの場合の知識がありません。
根本的に一番の問題はここになるのではないでしょうか？）
