令和2年度 神戸市会 2月26日（水）の本会議場にて、代表質疑（約35分）を行いました。議事要旨が出ましたので、質疑の詳細について、以下のとおり報告致します。
2月26日の午後から「令和2年度神戸市一般会計予算」他50議案について、会派を代表して代表質疑を行いました。（以下、質疑要旨）
以下、市長以下執行部と4点について質疑を交わしましたので、議事要旨を掲載し、ご意見等を頂戴いたしたいと思います。コロナウイルス感染症対策等については、同じ会派の川内議員から私の質疑の前に市長に申し入れ等を行っています。
令和２年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑
（59番大井としひろ君登壇）（拍手）
○59番（大井としひろ君） こうべ市民連合議員団の大井としひろでございます。それでは，川内議員に引き続きまして，質疑をさせていただきます。
最初に，ガラス瓶のリサイクルについて質問いたします。
平成26年，第２回の定例市会の９月議会におきまして，久元市長への代表質疑で初めて御答弁いただいたのが，ガラス瓶のリサイクルでした。当時の神戸市のガラス瓶のリサイクルは，１人当たりの資源化量は0.16キログラムと，全国自治体ワーストワンの惨たんたるものでした。あれから５年余りがたちました。
平成30年度神戸市一般廃棄物処理実施計画で，排出・分別ルールの徹底の主な取り組みとして，ガラス瓶の単独排出の検討がなされました。平成30年度予算で新たな排出ルール，仕組みづくりの具体的取り組みとして，ガラス瓶の単独回収について，令和２年度から一部施行，調査し，令和４年度から全市展開をする。資源化推進のため，缶，ペットボトルと分けてガラス瓶のみの月１回程度の単独排出，資源集団回収による排出機会の拡大を環境局予算書に掲載されました。久元市長のガラス瓶の資源化量改善への意欲と本気度を感じております。
しかしながら，９年前の平成23年度の資源化量250トンから，平成29年度では4,600トンまで改善されましたが，依然として神戸市の市民１人当たりのガラス瓶分別基準適合物引き渡し量は低位にあり，政令市でワースト４，20都市中17番目，兵庫県内ではワースト５に入っております。
１人当たりの資源化量は，平成27年度で1.7キロ，28年度で2.82キロ，29年度で３キロと増加しているものの，全国平均5.50キログラム，政令指定都市平均4.93キログラムに遠く及びません。
神戸市と同程度の人口規模の川崎市は，6.89キログラムで，ベスト３に入っております。平成29年度年次リポートから推測計算すると，当市のガラス瓶資源化率は45％と，相変わらず市民の皆さんがルールどおりに瓶を洗って出していただいておるにもかかわらず，ガラス瓶の半分以上が資源化されていないわけであります。
一方，ペットボトルについても，リサイクル事業者が料金を払うことにより，入札価格や引き渡し料に応じて入札拠出金が交付されますが，今年度はその交付がない逆有償になったと聞いております。この原因の１つは，缶，瓶，ペットボトルの３種混合で収集しているため，ペットボトルの品質が低下することも問題としてあるのではないでしょうか。
資源化推進のためには，缶，ペットボトルと分けて，ガラス瓶のみの単独排出が重要であり，令和２年度には排出状況の調査が予定されているとのことですが，ガラス瓶の単独収集の実施について，今後，どのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
次に，国際経済戦略についてお伺いいたします。
少子・高齢化の進展や経済のグローバル化が進む中，今後も神戸経済を活性化させるためには，国内のみならず，海外からの投資，高度外国人材獲得，市内企業の海外進出，海外での販売促進など，海外との経済交流が欠かせないものと考えておりますが，当市としてどのような戦略，ビジョンを持って取り組んでおられるのか，お伺いいたします。
次に，神戸港の港勢についてお伺いいたします。
神戸は，みなと神戸を中心に栄えてきたまちでした。その神戸港は，開港以来，我が国の代表的な国際貿易港として，産業，経済発展の一翼を担い，市民生活や地域経済に大きく貢献し，平成22年８月には阪神港として国際コンテナ戦略港湾に指定され，さらに西日本の産業と国際物流を支えるゲートポートとして，基幹航路の維持・拡大や港湾サービスの向上などの取り組みを展開しております。
平成26年12月には，日本初の特定港湾運営会社となった阪神国際港湾株式会社を国と一体となり推進をしておるところでございます。
一方，米中貿易摩擦の長期化などの影響を受け，令和元年のコンテナ貨物取扱個数が前年度割れになると予想されるように，厳しい状況でもあります。
このような状況の中，国際コンテナ戦略港湾として今後どのように港勢拡大に努めていかれるのか，御見解をお伺いいたします。
４点目は，神戸空港の今後の展開についてお伺いいたします。
神戸空港は，平成30年４月から３空港一体的運営が始まり，民間のノウハウを生かして，関西全体の航空需要拡大並びに関西経済のさらなる拡大に向け，取り組みが進められてきました。
開港14年目の昨年の神戸空港の旅客数は，過去最多の329万6,000人でございました。昨年の関西３空港懇談会において発着枠の拡大や運用時間の延長などが決まり，規制緩和の実現で発着枠が広がり，新たな路線の開設や増便が相次いだことで過去最多になったものであります。
また，来月３月29日に運用時間が23時まで延長されることに伴い，発着枠も上限の80回に達する見込みとなります。
また，これら以外に関西３空港懇談会取りまとめでは，おおむね2021年ころまでに実現を目指す取り組みとして，神戸空港については，プライベートジェットの受け入れを推進することや，ＣＩＱ体制整備等についても関係省庁に理解・協力を求めていくとされています。現在の神戸市の取り組み状況をお伺いいたします。
以上，４点について，簡明な御答弁をお願いいたします。
○市長（久元喜造君） 大井議員の御質問にお答えを申し上げます。
国際経済戦略につきまして御質問がございました。神戸の経済の活性化のためには，このグローバル経済の中で，海外との経済交流をいかに推進をして，市内企業が海外で投資をする。また，海外から神戸に対して投資機会をふやしていくということが極めて大事であるというふうに考えております。そのためには，国，またＪＩＣＡ，ＪＥＴＲＯなどの国の機関，また兵庫県と連携をした取り組みも重要です。
海外への投資を促進をしていくためには，主要な投資先でありますアジア諸国における主要国の税や，あるいは雇用などの法制度，また商慣習，さまざまなビジネス慣行についての情報を収集をして，これを市内の企業に伝え，説明をするということも大変重要ですし，また，それぞれの民間企業，また業界で取り組んでおられる事柄ではありますが，ビジネスマッチングの機会をいかにふやしていくのかという観点からの取り組みも重要です。
また，神戸に対して投資を呼び込んでいくためには，神戸におけるビジネス環境をきちんと説明をし，情報発信をしていくということも重要であると考えております。特に直接私も，世界の主要な国あるいは地域で，神戸医療産業都市を初めとする神戸の産業活性化のための取り組みにつきまして，プレゼンテーションなども行っているところです。
またあわせて，海外からの投資を呼び込んでいくためには，神戸において企業が進出をしていただいた場合の従業員の方々の暮らし，あるいは家族の教育，さまざまな面でのこの暮らしという面についての水準を高め，そしてその情報を的確に発信をしていくということも重要ではないというふうに考えております。
また，このグローバル経済に対応するためには，すぐれた人材を神戸に呼び込んでいくということも重要です。500Ｓｔａｒｔｕｐｓの取り組みも順調に進められてきております。海外からの応募者も大変ふえてきております。神戸に誘致が決まりましたＵＮＯＰＳにおきましても，海外を含めたスタートアップがここに集結をして，さまざまな取り組みを行い，これが国連の調達につながっていく可能性も出てきております。
いずれにいたしましても，これらの取り組み以外の取り組みとして，どういうものがあるのか，アンテナをしっかり高く張りまして，国際経済戦略の積極的な展開を図っていきたいと考えております。
神戸空港の今後の展開につきまして，お答えを申し上げます。
昨年５月に開催されました関西３空港懇談会におきましては，おおむね2021年ごろまでに実現を目指す取り組みとして，神戸空港については，国内線の１日当たりの発着枠を60から80回に拡大をする。運用時間を22時から23時まで延長することとあわせて，今後，ニーズの高まりが予想されるプライベートジェットの受け入れの推進と必要なＣＩＱ体制整備等の関係省庁への理解・協力を求めていくことなどにつきまして，関経連を初め関係自治体などに御理解を得て合意をいただきました。これは神戸空港の利活用の拡大を図っていく上で大きな一歩であると考えております。
発着枠の拡大によりまして，これまで３都市で新規就航が実現をいたしました。昨年の神戸空港の利用者は過去最高の329万6,000人を達成いたしました。運用時間の延長につきましても，国土交通省において必要な管制官の増員なども対応していただけることになりました。
これを受けまして，１月下旬に航空会社が発表した３月29日から始まる夏ダイヤにおいては，青森便の就航とあわせて，かねて経済界から強い期待が寄せられておりました22時台の羽田便の実現や，那覇便が充実することになりまして，結果的には拡大した発着枠が全て埋まることになりました。
プライベートジェットの受け入れも重要です。ただ，残念ながら，平成30年度の受け入れ実績は24回にとどまっております。これは国際定期便が未就航の神戸空港では，ＣＩＱの職員がプライベートジェットの出入国の都度，各機関から出張して審査を実施しておりますために，直前申請などが多い商用目的のプライベートジェットへの対応が難しいことなどが考えられます。
これまでにも神戸商工会議所からの要望を受けまして，ＣＩＱ各機関の関係省庁に対し，プライベートジェットの受け入れ時間帯の拡大や，フライトプラン提出期限の短縮とあわせて，職員配置などの体制の充実を国家予算要望などの機会を通じて要請を行ってきました。今年度は，昨年５月の関西３空港懇談会における合意を踏まえまして，兵庫県とも連携し要望いたしましたけれども，不定期で到着するプライベートジェットのために，体制を確保することが困難であるなどの理由から，実現には至っておりません。
今後，あらゆる機会を通じまして，関西の総意として，ＣＩＱ関係省庁に働きかけを強化していくとともに，神戸空港のプライベートジェットの受け入れ空港としての認知度を高めるための取り組みを行っていきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
○副市長（岡口憲義君） 私から，まずガラス瓶のリサイクルにつきまして御答弁を申し上げます。
当市におきましては，ごみの資源・減量化のため，リデュース・リユースにまず取り組んでおりまして，リターナブル瓶のリユースを促進するために，瓶の店頭回収等を行っている市内の小売店を認定し，市民への周知も図ってきたところでございます。
そして，このリユースが図られなかったガラス瓶につきましては，ステーションで回収をしておりますが，御指摘のとおり，３種混合収集でありますために，十分な資源化が図られてこなかったところでございます。
ガラス瓶の資源化向上を図るため，平成27年度より資源リサイクルセンターでの手作業による瓶の回収，色選別に加えて，民間事業者にカレットを含む残渣の資源化を委託をしております。その結果，平成30年度の市民１人当たり資源化量は，お話にありました2.79グラムとなり，以前に比べまして資源化が図られてはいるものの，御指摘のとおり，政令指定都市の中では低い水準である，これは事実でございます。
ガラス瓶のさらなる資源化を図りますために，現在，ガラス瓶の単独収集に向けた検討を行っているところでございます。このガラス瓶の単独収集を実施するに当たりましては，市民の方々の排出方法や，排出の頻度，収集体制等について検討する必要がございます。しかし，現在，ガラス瓶は３種混合収集を実施しておりますため，ガラス瓶のみの排出量の詳細なデータが把握できておりません。そのため，令和２年度は，まずは全戸から抽出した対象ステーションで排出実態調査を行い，排出量や排出状況等の詳細なデータを収集したいと考えております。
さらに，この調査結果をもとにいたしまして，市民の方々への意見聴取も行い，令和４年度のガラス瓶の単独収集について，費用対効果を踏まえ，市民の方々から理解が得られるような方策を十分検討してまいりたいと考えております。
次に，神戸港の港勢につきまして御答弁を申し上げます。
神戸港は，国際コンテナ戦略港湾政策に基づき，国，阪神国際港湾株式会社と一体となって集荷事業に積極的に取り組むことにより，これまでコンテナ取扱個数を増加させてきました。しかしながら，近年の海運業界におけるコンテナ船の大型化，アライアン再編，航路改編等によりまして，寄港地の絞り込みが進んでいるほか，釜山港における西日本をターゲットとしたトランシップ貨物の取り組みなど，港湾間競争が激化している状況にございます。
加えまして，直近では，昨年からの米中貿易摩擦の長期化や，中国の経済成長鈍化等の影響を受け，全国的に輸出が伸び悩む，または減少傾向にある中，輸出港である神戸港はより大きく，その量が減っております。その結果，直近の11月累計において約262.9万ＴＥＵとなり，通年で290万ＴＥＵを下回る見込みとなっているところでございます。
令和２年度につきましては，戦略港湾に関する予算を大幅に増加し，ハード・ソフトの取り組みを進めることとしております。
ハード面におきましては，特に基幹航路に投入されている船舶の大型化に対応した高規格コンテナターミナルの整備や，ハーバーハイウェイのＥＴＣの整備，ＩＣＴを活用したコンテナターミナルの渋滞対策の検討などを進め，港と内地とのつながりをスムーズにし，船社にとっても荷主にとっても使いやすい港の整備を進めてまいります。
ソフト面におきましては，集荷対策として阪神国際港湾株式会社と密に連携し，基幹航路誘致対策を強化いたします。まず航路誘致といたしまして，これまでの港内における公費相当分の支援に加えまして，広域に至るまでの費用の一部を補うため，市の単独上乗せの支援額を倍増したいと考えております。
また，貨物船におきましても，内航フィーダー，フェリーに対する基幹航路利用時の支援単価を大幅に非基幹航路利用の３倍に増加させるなど，航路支援，貨物船の両面から基幹航路の維持拡大を図ってまいります。
また，神戸港の強みである在来貨物につきましても，集荷支援を増額するほか，在来貨物の誘致方策を業界の意見を聞きながら検討してまいります。
さらに，神戸港の物流改善を図る取り組みとして，官民一体となったアジア広域集荷プロジェクトチームにおきまして，ドライバー不足，ＢＣＰへの対応，安定した輸送ルートの確立，神戸港における付加価値の付与などのトライアル事業を実施することとしております。
これらハード・ソフトの取り組みにより，国際コンテナ戦略港湾施策を積極的に推進し，神戸港の機能強化，国際競争力を図ってまいりたいと考えております。
○59番（大井としひろ君） どうもありがとうございました。それでは，これから一問一答でお願いしたいと思います。それでは最初に，神戸空港について，再質問させていただきます。
先日，開催されましたワールドカップラグビーの際に，神戸空港を利用されたプライベートジェット機が相当数、 先ほど市長，24回とおっしゃっていただきましたが、ことしはオリンピックイヤーでもあり，さらなるプライベートジェット，ビジネスジェットの飛来が多数あるんではないかなと思われますけれども，この神戸空港を利用される皆さん方の利便性を考えますと，よく区役所のワンストップ化とかいうような言い方で，ＩＴ化とか，手続の簡素化を含めまして，ワンストップで受け入れができるような，そんな神戸空港のビジネスジェット，プライベートジェットの受け入れ体制というのも，ぜひ考えていただかなければならないんではないかと思います。と同時に，このＣＩＱの充実を図って，誘致拡大を図っていかなければならないと思いますけど，この辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副市長（岡口憲義君） 御指摘にありましたとおり，昨年のラグビーワールドカップの期間中に神戸空港を利用していただいたプライベートジェットは，一昨年と比べて，国内・国際合わせてですが，約48％の増というふうなことになりました。そして，ことしは東京オリンピック・パラリンピックが開催され，さらに関西ではワールドマスターズゲームズ2021，2025年大阪万博などのビッグプロジェクトが計画されておりまして，今後も需要が拡大するこの関西におけるプライベートジェットを含む航空需要を確実に受けとめていかなければならない。そのための神戸空港におけるＣＩＱ体制の強化は喫緊の課題であると考えております。
東京オリンピック期間中の首都圏空港である羽田，成田におきましては，ＶＩＰ以外のプライベートジェットは規制されるというふうな状況になっておりますので，こういった機会を逃すことなく，まずは神戸空港におけるプライベートジェットの受け入れを確実に行いつつ，こういった事情を踏まえた神戸空港におけるＣＩＱ体制の強化に向けて，さらにはワンストップ化に向けて，必要なＣＩＱ各機関への関係省庁への働きかけを強化していきたいと考えております。
○59番（大井としひろ君） ぜひこの辺のところをよろしくお願いして，最終的には，このＣＩＱの充実を図っていく延長線上には，やはり定期便の国際化とかにもつながっていくわけで，やはりこの辺のところをきっちりと時間を置いて進めていただく。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に，ガラス瓶のリサイクルについて質問させていただきますけれども，他の自治体の先進事例も調査されて取り組む必要があると思っております。瓶のリサイクルに対して，最善の状態となる回収の対応策は以前にもるる述べさせていただきましたけれども，千葉市や川崎市やいろんなところで，いろんな新しい取り組み，やり方を進めておられるわけでございます。ぜひその辺の他都市の情報もしっかり収集していただいて，来年度は調査をするということでございましたけれども，ぜひその辺のところをよく調査をしていただき，最もリサイクルにつながる方法を構築していただいて，排出頻度についてもしっかりと検証する必要があると思いますけれども，この辺のところ，例えば今考えておられるのは，神戸市の収集頻度というのは月１回なのでしょうか，２回なのでしょうか。それとも，どの程度の排出頻度を考えておられるのか。その辺も含めて，ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○副市長（岡口憲義君） 排出頻度につきましても，令和２年度に行う調査結果を踏まえて，十分検討したいと考えております。
実際のところ，この調査を予算化するに当たりましては，月１回程度を想定してきたのは事実ではございますけれども，例えば政令市トップの新潟市は月２回，また瓶の単独収集をしておられる多くの政令市では週１回というのが多い状況にはございます。このあたり，費用対効果等も考えながら，また瓶の排出量，その結果も踏まえながら，どのような収集頻度または収集方法が神戸にとってふさわしいか，このあたりを総合的に考えつつ，さらに市民の皆様の負担の軽減という形から，どういったことが適切かという観点も含めまして，調査を踏まえ，しっかり検討していきたいと考えております。
○59番（大井としひろ君） 今，副市長のほうから月２回とおっしゃられましたけれども，ベストテンに入っているところというのは月２回ないし３回なんです。あとは週１回。ぜひその辺の排出頻度についてもしっかりと調査していただいて，よろしくお願いしたいと思います。
この令和２年度から，全市的に排出量や排出状況の調査を実施すると。そして４年度からガラス瓶の単独回収に向けた方策を検討していくということになっておりますけれども，そもそもこの令和２年度からモデル地区でガラス瓶の単独回収を試行するとしておられたわけでございますけれども，なぜこのガラス瓶の単独回収の試行をやることにならなかったのか，その辺についてお伺いしたいと思います。
○副市長（岡口憲義君） やはりそのガラス瓶の単独収集にもさまざまな方法があるのは，これは議員も御存じだと思います。単独収集でも，例えば色分けをするのか，混色をするのか。さらにまた，袋をするのか，コンテナでやっていくのか。その場合に，収集車はパッカーでやるのか，いわゆる平ボディーと言われているダンプでやるのか。このあたりについて，もう少し検討が必要ではないかということから，少し時間をかけて検討をしたところでございます。
来年度は実態調査に入りますので，そういった実態調査の中で，さまざまな手法を検討し，的確な手法を見つけていきたいというふうに考えております。
○59番（大井としひろ君） もう少しお話しさせていただきますと，今回，ベストスリーに入っておられる川崎市の平成29年度の一般廃棄物処理達成状況報告書を見させていただきますと，類似都市との比較分析が載せられておるわけです。それによると，人口１人当たりのごみの排出量，神戸市は971グラム，川崎市は859グラム，資源化率，神戸市は14.8％，川崎市は19.5％，廃棄物のうち最終処分される割合，神戸市15.5％，川崎市10.9％，人口１人当たり年間処理費用，神戸市１万2,316円，川崎市9,962円，最終処分減量に要する費用，神戸市３万7,316円パートン，川崎市３万4,076円パートンで，当市と比べると川崎市は効果的で効率的な回収をやっておられる。この違いは何かと思われますか。これは，いかに市民の皆さんの理解と，市民の皆さんに協力を得られているかどうかということの違いがここにはあらわれておるんではないかと思っておるわけなんですよ。この辺のところについて，副市長，どうお考えですか。
○副市長（岡口憲義君） 御指摘のありましたとおり，川崎市は，例えば瓶の単独収集においてコンテナ収集をされております。これは市民の皆様の御理解と御負担がなければできない方法でありまして，そういった方法の違いから，結果的には資源化量が違い，資源化率に大きな差が出てきたと，こういうふうに考えております。
私どもといたしましては，先ほども少し申し上げましたが，市民の皆様の負担ということも考えながら，市民の理解をしっかり得られるそのような方法も，その観点も含めて，効果的な収集方法を探していきたいと，実現したいと考えます。
○59番（大井としひろ君） ぜひ市民の理解を得るためには，やっぱり行動していただかないと。そのためには，やっぱり市民の中に入っていかないと，市民の声っていうのは多分聞けないと思いますよ。そして令和２年になって，さあといったときには，できませんでしたでは，それではもう何をかいわんかということになるわけで，ぜひその辺のことも含めて，よくお考えをしていただきたいと思います。
まとめますけれども，今，国連のサミットにおいて採択されました，あの持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されましたＳＤＧｓの推進，これは国際社会において，都市の役割に対する期待が高まる中で，持続可能な世界の実現に向けた課題解決に取り組む重要性が一層増してきておるわけであります。
このＳＤＧｓのゴール12に，つくる責任，使う責任というのがありまして，廃棄物の発生を大幅に削減する。消費者にも持続可能な消費と生産パターンを確保する責任があるということであります。ルールどおりにすすいで出したガラス瓶を半分以上資源化していないことは，市民のこの責任を果たすことを妨げているということになるわけであります。
今回，ガラス瓶の単独収集することにより，市民の使う責任の履行を促進することになるわけであります。ぜひその辺のところも考えていただいて，神戸市はＳＤＧｓのイノベーション拠点であるグローバルイノベーションセンターの開設に向けての基本合意書にもサインをされたとお聞きしております。これは世界で３番目になるようでありますけれども，パートナーシップで目標を達成しようというゴール17の取り組みになるわけであります。久元市長のＳＤＧｓの推進の意気込みを感じております。ぜひこの瓶の単独収集によって，神戸市民の１人当たりの資源化量の現行を３キログラムから２倍，３倍ふやしていただいて，政令市トップのガラス瓶のリサイクルを達成していただいて，ＳＤＧｓ推進都市神戸をぜひ実現していただくようにお願いしたいと思います。
次に，国際経済戦略について御質問をいたします。
神戸は，一昨年，神戸の開港から150年を迎えました。神戸の貨物量は，阪神・淡路大震災前は世界で３本指に数えられるほどのコンテナ貨物取扱量を誇っておりましたけれども，震災の影響もあり，今やアジア諸港におくれをとっているのが現状です。開港以来，国際都市神戸を自負してまいりました当市ではありましたけれども，阪神・淡路大震災，少子化・高齢化，急速な人口減少によって，神戸ブランドの価値は大きく落としているのが今の神戸市でないでしょうか。
震災から25年がたち，これからは大きくかじを切って，守りから攻めへの転換を図る時期に来ているんではないかと思われます。まずはまちの再生を最優先されなければなりませんけれども，それと同時に，神戸のブランド力やポテンシャルを上げることにも注力をしていかなければなりません。ポテンシャルを上げることは，神戸のまちの勢い，経済力，知名度を上げ，神戸に投資を呼び込むなど，世界に神戸の情報を発信していくことでないかと思います。
外交は国の専管事項ではありますが，神戸のために国は動いてくれません。これからは自治体が率先して，民間外交，自治体外交を進めていくことで投資を呼び込み，人を呼び込んでくる施策がますます重要になってまいります。
今回，市長室国際部国際課に国際連携専門官が１名配置されることになりました。民間企業で培われた国際ビジネスの経験者を現在募集されておりますけれども，私はこの程度の補強でよいのかと感じております。
現在，神戸市市長室国際部国際課の体制は，部長以下，課長２名，係長４名，担当者３名，正規職員10名に加え，一般任期つきの外国語職員２名と外国語嘱託職員３名の15名の体制でやっておられるわけでございますけれども，他都市を調べてみますと，５大都市と言われた時代に肩を並べていた横浜市では，今や，局長，副局長，グローバルネットワーク担当理事各１名に，部長５名，課長14名，係長29名，担当者28名，一般任期つき外国語職員２名，計80名の体制で経済面での交流を推進し，海外の活力を取り込むことで，市内経済に活性化につなげていくという明確なビジョンのもと，横浜市の国際戦略が描かれております。
当市でも全庁的に共有すべき基本的な考え方を整理し，庁内各部局での企業誘致，ポートセールス，市内企業進出支援，インバウンド観光誘致，市内民間企業との連携した国際協力など，経済面を重視した取り組みを戦略的に統括し，神戸市の成長につなげていくための戦略を策定していく必要があると思います。現行の市長室国際部国際課の体制では，他都市と十分な対抗ができないのではないかと思っております。横浜市のように綿密な国際戦略を立て，世界の国々から神戸市に投資をしていただく仕掛けを構築するためには，また都市間競争を勝ち抜くためにも，現行の体制の強化を図るべきと考えますけれども，その辺の御見解お聞きしたいと思います。
○副市長（寺﨑秀俊君） ただいまの議員が御指摘になりましたように，都市間競争を勝ち抜く上で，国際経済戦略は極めて重要であるということ，全く私どもも同感でございます。その上で，横浜市の体制との違いについて御指摘ございました。
若干解説いたしますと，横浜市におきましては，ＴＩＣＡＤ，いわゆるアフリカ開発会議という大きな会議を抱えておられます。この会議の担当の部長以下，複数の課長，複数の係長さんも，この国際局の中におられるという事情もございます。また，県からのパスポートセンターの移管に向けた準備室，準備課なども置かれておりまして，ちょっとこの見かけの人数だけて比べるのは不適当ではないかなとも思っております。
その上で申し上げれば，組織のあり方というのは，国際に関するもの１つを全て１つのセクションにまとめるというやり方もございますが，本市におきましては，もちろん国際部が全体のヘッドクオーターの機能を果たしておるわけですけれども，個々の国際戦略につきましては，実行部隊であります例えば新産業でありました医療産業都市でありましたり，ポートセールスでありましたり，観光でありましたり，つかさつかさでその国際の仕事をやっているというのが実態でございます。
インドとの交流１つとりましても，また先ほど市長から答弁ございましたＵＮＯＰＳの話につきましても，これは国際部門，もちろん連携しておりますけども，市としては新産業部のほうで誘致をし，かつ今回の成果に結びつけたという実績もございます。
いずれにしましても，こういった各事業におきまして，専門性を持って深く取り組む必要があるわけでございますが，御指摘のように，コントロールタワーとしてのこの国際部の強化というのも必要であると考えておりまして，平成29年度には国流企画担当として，課長級，係長級を各１名配置し，御指摘ございましたように，令和２年度よりは民間企業で培われました国際ビジネスの経験やノウハウも生かして，国際連携専門官を新たに配置することといたしております。
いずれにしましても，御指摘ございましたように，この国際経済戦略が都市間競争にとって極めて重要であるという認識に立って，今後とも神戸市の戦略強化に努めてまいりたいと考えております。
○59番（大井としひろ君） 今，インドのほうに，トランプ大統領御夫妻が初めてインドに訪問したということで，映像がきのう，おととい，ニュースで流れておりましたけども，クリケットの競技場に10万人を集められて，歓迎式典の様子がテレビで放映されておりました。そして，トランプ御夫妻が，ガンジーアシュラムという，そこでトランプさんが糸を紡ぐ様子が放映されておりました。
実は，このガンジーアシュラムというのは，ガンジー元首相が独立運動の活動拠点として使ったところで，その独立のときに貧しい農民の人たちの貧富の差をなくすために立ち上がった，そういう象徴の場所でもあるわけでございます。
実は，先月，神戸市会日印友好議員連盟が中心になって，神戸市，市内企業，商工会の皆さん，総勢51名で，インドグジャラート州アーメダバードにビジネスミッション団が派遣されました。久元市長以下，経済使節団全員でこのガンジーアシュラムに訪問し，久元市長が糸を紡ぐ様子がインドのテレビのニュースで大きく報道されたわけであります。
これは私のホームページ，フェイスブック見ていただいたら，ぶら下げてますんで，また見ていただいたらいいと思いますけれども，まさにインドの方々から見ると，農民の皆さんや貧しい人たちは，日本から，神戸から来た神戸市長は，インドの救世主というふうな見方で見ておられるわけですよ。この前，リバーサイドのあそこで共同宣言の調印式をしました。あのときもたくさんのマスコミが来ておりました。
そして市長以下，私たちが出た後に，外にもたくさんのマスコミが待機しておりまして，アーメダバードの市長とｶﾝﾘ官，30人か40人ぐらいのインドのマスコミが囲んで，２人にインタビューをしている様子が映っておりました。まさに，インドでは，この神戸の日本のこういう使節団を歓迎されておられるということでもあるわけなんですよ。しかし，グッドタイミングのこの情報を今の国際部の体制で本当に大丈夫なのか，心もとないと思っておるわけであります。もう時間が少なくなったんですけど，簡単で結構ですから，この辺のところ，せっかくここまで盛り上げたインドとの交流を今後どうするというときには，やはりその辺の組織も必要ではないかと思いますけれども，少し簡単に御答弁いただけますか。
○市長（久元喜造君） ぜひ，今回の成果を具体的な成果につなげていきたいと思っております。ハッカソンへの参加，また神戸大学とも連携した交流につなげていきたいと思っておりますが，同時に，先ほど寺﨑副市長からお答え申し上げましたように，新産業部を初めそれぞれの部局が大きくかかわっております。司令塔としての国際部につきましては，やはり御指摘を踏まえながら，充実をさせていきたいというふうに考えておりますけれども，各部局との連携も考えながら，そういう方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○59番（大井としひろ君） 最後に，神戸港の関係でございますけれども，神戸港については，ぜひ阪神国際港湾株式会社や国と一体となって取り組んでいくことはもちろんでありますけれども，神戸港の競争力強化のためには，官民一体となって，世界でコンテナ貨物の取扱量が両手の10本指に入るぐらいの神戸港になるように，ぜひ頑張っていただいて，よろしくお願いをして，終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
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