南北統一理念はとっくに放棄、北はすでに主権国家として朝鮮戦争終結を決断していた!、あとは米政権の承認でOK

　２０２４年10月１７日BBC NEWS Japanは「北朝鮮　憲法改正で韓国を「敵対国」と定義」という記事を配信している。まあバイヤスはかかっているけれどじっくりと読んでいただきたい。参考までに朝鮮国連軍をGoogle AIは次のように説明している。『朝鮮国連軍は、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争において、大韓民国の要請を受けて編成された国連軍です。国連安保理の決議に基づき、武力攻撃を撃退し、国際の平和と安全を回復することを目的としています。朝鮮国連軍の主な特徴は次のとおりです。●米軍を主体として創設された●司令部は当初東京に置かれ、1953年の休戦協定成立後はソウルに移転した●日本には後方司令部が当初キャンプ座間に、2007年以降は横田飛行場に置かれている●国連軍司令官は米陸軍大将が兼任している。・・・・』

　現実論から言えば、北朝鮮はトランプ政権の承認を得れば(もちろん核放棄と引き換えだが)、それで一巻の終わりである。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ別個の主権国家として残り続けるのである。⇔はい!!戦争終結だ。極東に余計な軍隊は駐留する必要がなくなり、本格的なデタントが始まる。誰か文句を言うやつはいるのか…?　非核化とデタントの促進、文句言うやつは頭がどうかしているとしか言いようがない。「いゃーーーん!!!、戦争やめちゃーいゃ―――ン!!」といういやらしい卑猥な言葉を発し続けて、醜態を演じているのは誰だ?。むむむむむ、なに、戒厳令などという方法でどうにかしようとしたのか。国家反逆の徒とはいったい誰のことなのかじっくりと考えてみるがいい。(文責:吉田)

１２月大歌舞伎「あらしのよるに」～獅童×菊之助～「ともだちなのに、おいしそう」～オオカミとヤギの絶対的共存を叫ぶ

　１２月大歌舞伎が昨日１２月３日から始まった。山羊のメイと山羊が大好物の狼がぶの物語だ。「あらしのよるに」お互いが全く見えない漆黒の闇の中で育まれた友情の絆は、真っ青の晴天下においても変わらず、永久に共存していくのである。

　「あらしのよるに」は友情の合言葉に成長する。この言葉が真実である限りオオカミは山羊を食べてしまうことなく、オオカミと山羊の平和な共存が保証されるのだ。

　例えば・・・どうだろう。心が飢えたシオニストたちの目にはパレスチナ人たちの頬の肌つやは食欲をそそるものなのかもしれない。世界の穀倉地帯を誇っていたウクライナの人々からロシア人たちを見るとなかには飢えたオオカミに映る人もいるのかもしれないな…。シリアでは内戦がずっと続いているようだけれど、アサド政権下の人の顔が反体制派にはおいしそうな柑橘類に見えてしまうのかもしれない。でも、実は、みーんな漆黒の闇の中では同じ人間という名の生き物だ。そんなことにも気が付かない頑迷な宗教者や哲学者たちの愚かさには果てがいないというべきか。知を騙った偽知の犯罪だ。ここで、オオカミと山羊の友情をリスペクトしてみようではないか。旧約聖書からイサクとイシュマエルの共存を引き出すまでもなく、その程度の知性を働かせようではないか。・・・・１２月大歌舞伎二日目、今日の歌舞伎座は面白かった。(文責:吉田)

韓国戒厳令って?? 朝鮮戦争終結の危機が迫ったのか??

　NHKは本日１２月４日『【詳しく】韓国で一時「非常戒厳」　野党は大統領弾劾議案提出』を配信している。非常戒厳の趣旨ついて、「「布告令」は「韓国の内部に暗躍している反国家勢力による体制転覆の脅威から、自由民主主義や国民の安全を守るため」 ・・・だということだ。体制転覆って?、革命でも起きたのか?と思わせる言い方だ。それほどの危機意識を持っているとしたら、それは朝鮮戦争終結の危機以外にないのでは、とも思わせる。

　トランプ政権が視野に入った現在、その“危機”(極東のデタント)は極めて現実性を帯びてきているからだ。とりあえずはNATO向けの発言程度(「負担をしない国は守らない!」)で口を濁していはいるが、極東も同然であることは当然言を俟たないだろう。

　当ブログでは２０２３年８月１６日に韓国大統領の朝鮮戦争終結に対する危機感についてレポートしている。ここに参考までに再録してみよう。

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2023年8月15日、日本経済新聞から「韓国大統領、北朝鮮抑止に「日本の後方基地重要」」とする日本の安全保障を考えるうえで非常に重要な記事が配信された。

「……

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日の演説で、北朝鮮の韓国への侵攻を抑止するための日本の役割に言及した。日本に置かれる国連軍の後方基地が「北朝鮮の侵攻を遮断する最大の抑止要因だ」と強調し、日本との安全保障協力の重要性を訴えた。

韓国は15日を日本の植民地からの解放記念日と位置づけ「光復節」と呼ぶ。尹氏は独立運動を「自由民主主義国家をつくるための建国運動」と定義した。

……』

　そうである。この記事にあるように韓国政府は同国の安全保障の根本は「日本に置かれる国連軍の後方基地が北朝鮮の侵攻を遮断する最大の抑止要因」としたのは、昭和29（1954）年２月19日に日本と朝鮮派遣軍のうちオーストラリア，カナダ，フランス，イタリア，ニュージーランド，フィリピン，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカと締結した「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）のことである。そして国連軍後方司令部は、平成19（2007）年11月2日にキャンプ座間から日本の国権である航空管制権が及ばない横田飛行場へ移転している。

　韓国政府は、日本がこの協定を朝鮮派遣国と締結しているころからこそ、1951年9月に日本がサンフランシスコ平和条約を締結後においても朝鮮国連軍が日本国に駐留できたことで、北朝鮮軍と対峙することが可能となっていることを公式に認めたのだ。その国連軍地位協定には「第二十四条で「すべての国際連合の軍隊は、すべての国際連合の軍隊が朝鮮から撤退していなければならない日の後九十日以内に日本国から撤退しなければならない」という規定がある。したがって「朝鮮戦争終戦」になると、麻生太郎がいう「有志国」は解体し、朝鮮半島と日本からアメリカを主体とした国連派遣軍は完全に撤退することになる。その時、韓国政府は朝鮮半島に取り残されたうえ後方支援基地も解体することから北朝鮮軍と内戦を続けることは事実上不可能なのだ。したがって現在の韓国政府が存続できるのは、一重に「朝鮮戦争を休戦」のままとし日本が有志国と締結した国連軍地位協定を継続させる以外に方法はないのだ。

　2018（平成30年）年6月12日にシンガポールでアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長及び国務委員会委員長による史上初の首脳会談が行われ「朝鮮戦争終戦に向けた協議を開始すると宣言した」ということが、いかに衝撃的な出来事であったのか察しが付くと云うものである。

　ところで、アメリカ軍撤退が朝鮮半島から撤退することに関して、韓国政府が慌てふためいた事例が他にもある。

　1972（昭和47）年2月27日、リチャード・ニクソン大統領（当時）は訪中の際にアメリカ合衆国と中華人民共和国との間に上海コミュニケを発表し「one china policy」を確認した。ニクソンは、この方針に従いアメリカ軍を削減することを韓国政府に通達した。この通告に、朴正煕大統領は、国家存続にかかわる重大事であったことから強い危機感を抱いた。そこで韓国政府は、朝鮮半島に駐留する残存勢力を維持することと、米軍撤退の代償とされた韓国軍近代化援助を確実なものとするためアメリカ国内で議会工作に乗り出すことにした。この時、アメリカ政界工作の一翼を担ったのが統一教会教祖「文鮮明」であった。　

　1976（昭和51）年に韓国政府によるアメリカ政界工作が発覚して政治スキャンダルとなってしまった。アメリカ合衆国下院は、事件の真相を調査するためにフレーザー委員会を設置し調査をおこない、纏めたものが「フレーザー委員会報告書」なのである。この報告書の中で、統一教会の犯罪性が暴露されることになった。

　この回の終わりに、第二次世界大戦後において「極東のデタント」を俯瞰してみる。すると、実に興味深い共通点があることが見えてくる。

51年前の1972（昭和47）年2月27日、ニクソン大統領は「上海コミュニケ」という形で「極東のデタント」を」実現し、それから48年後の2018（平成30年）年6月12日にトランプ大統領は金正恩と「朝鮮戦争終結」で合意した。

共に、シンボルマークが象のアメリカ共和党である。そして、二人の大統領のその後であるが、ニクソン大統領は「ウォーターゲート事件」で辞任に追い込まれ、トランプ大統領は、民主主義を覆そうとしたとして「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」で訴追されている。

　また両事件ともに、CIAと司法が一体となって有無を云わさずに弾劾裁判にかけられているのである。その訴追場所が「コロンビア特別区連邦地方裁判所」（United States District Court for the District of Columbia）である。

どうもアメリカ政治では、デタント政策を実施する共和党大統領は、その政治生命を奪われるという運命にあるようだ。

（尚、朝鮮派遣軍については、

2023年8月10日「麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者」と

2023年8月14日「自由民主党外交政策が大失策となった原因」で、

また、航空管制権については、

2023年1月4日「自民党がアメリカに譲渡し続けている『航空管制権』」で、

そしてアメリカ軍の削減に付いては、

2022年11月30日「映画『アンタッチャブル』を地で行く統一教会という犯罪者集団（2） ‐統一教会を犯罪者集団と断定した「フレーザー委員会」報告書‐」

で報告済みである。是非、併せて参照願いたい。）（クリックで遷移）。

P.S.

小日向白朗の遺品として残されている写真の雑感を述べておく。

筆者が以前に小日向白朗の写真を眺めていたときのことである。ふと目に留めた小日向白郎が晩年に撮影した写真には、襟に「象」のバッチが付いていたことを思いだしてしまった。やはり小日向白朗がキッシンジャーの要請で渡米したのはアメリカ共和党が推し進める「極東のデタント」に協力することだったのだと感心したものである。

　さらに、他の写真を見ているうちに「アレ」と思う不思議な写真があった。

それは、小日向白朗が若かりし頃「中国阿片」を一手に取り仕切っている時の記念写真であった。小日向は自信満々で写っていた。

　一瞬、小首をかしげてしまった。

　たしか、小日向白朗は、終戦後、着の身着のままで中国から帰国したはずである。

　筆者は、何の疑いもなく念のためと、写真の裏側を確認した。そこには小日向白朗の文字で「F氏からの寄贈」と書き込まれていた。そして思ったことは、小日向白朗に対してもニクソン同様「極東のデタント」に協力する者としてCIAの監視の眼が光っていたのだなと、これも亦得心した次第であった。

以上(寄稿:近藤雄三)

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池上さん、そろそろ本当のことを言ってくださいな、影響力大なんだから…庶民に真実を知らすな、は通じませんよ

 　昨日２０２４年11月16日朝日新聞デジタルは石破首相、習近平氏と初会談「戦略的互恵関係」の包括的推進を確認、とする記事を配信した。その同じ日の夜、同系列のテレビ朝日では池上さんがいつものように政治解説を演じていた。その中で台湾有事の問題を取り上げたが、あまりにも真実から遠い、どこぞのお伽の国のお話のようなことを堂々と述べていらっしゃった。もちろん、賢明なる池上さんが真実を知らないなんてことはあり得ない。つまり、意図的に戯言を堂々と披歴していたということなのだ。もちろん戦略的互恵関係などという外交筋では擦り切れるほど使われている言葉の真意を知らないわけがない。one china policyなる言葉も知らないないわけがないし、さらには日中共同声明を知らなかったら政治解説などできるわけがないのに、である。

　台湾有事がいかに戯言であるか、戯言をベースにした防衛三文書はとっくの昔に破綻していること…こんなことは池上さんは熟知していらっしゃることだと思う。外務省筋発信の防衛三文書が根っこから破綻しているのにもかかわらず予算獲得を睨んで流し続けるプロパガンダの醜悪な姿を、昨晩はテレビ画面で目撃してしまったということかもしれない。

　ところで、当ブログでは昨年２０２３年１２月４日に「米は「台湾海峡有事」で軍事不介入を決定、それでも「島嶼防衛」戦術を続ける日本政府 ―その理由は利権確保もしくは移転のためー」と題して詳しい内容を公開しているので参照していただければ幸いである。(文責:吉田)

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(一部省略)

　・・・・日本外交敗北の調印式が、2023年11月16日、サンフランシスコで行われたのが、習近平国家主席は岸田文雄首相と会談なのである。

この時の会談内容について、NHKは『【詳細】日中首脳会談“意思疎通重ね 新時代の関係切り開く』[i]のなかでつぎの様に述べている。

『……

岸田総理大臣は訪問先のアメリカで、中国の習近平国家主席と会談し「戦略的互恵関係」の推進を再確認するとともに、新たな時代の日中関係を切り開いていくため、意思疎通を重ねていくことで一致しました。

……

台湾海峡の平和と安定が日本を含めた国際社会にとっても極めて重要だと強調するとともに、台湾との関係に関する日本の立場は、昭和47年＝1972年の日中共同声明にあるとおりで、一切変更はないと伝えました。

……』

岸田首相は、アメリカが「一つの中国」政策に回帰したと同様に、日本政府も「一つの中国」政策に回帰することに同意した。ここで両首脳による会談で出てきた「戦略的互恵関係」は何かといえば、外務省HPに「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」[ii]にその詳細を知ることができる。

『……

胡錦濤中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問した。胡錦濤主席は、日本国滞在中、天皇陛下と会見した。また、福田康夫内閣総理大臣と会談を行い、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関し、多くの共通認識に達し、以下のとおり共同声明を発出した。

 １、双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一  つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。また、双方は、長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択であるとの認識で一致した。双方は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。

２、双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明、1978年8月12日に署名された日中平和友好条約及び1998年11月26日に発表された日中共同宣言が、日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎であることを改めて表明し、三つの文書の諸原則を引き続き遵守することを確認した。また、双方は、2006年10月8日及び2007年4月11日の日中共同プレス発表にある共通認識を引き続き堅持し、全面的に実施することを確認した。

３、双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中「戦略的互恵関係」の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し、将来にわたり、絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、互恵協力を拡大しつつ、日中関係を世界の潮流に沿って方向付け、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていくことを宣言した。

４、双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した。双方は、互いの平和的な発展を支持することを改めて表明し、平和的な発展を堅持する日本と中国が、アジアや世界に大きなチャンスと利益をもたらすとの確信を共有した。

……』

　つまり、2023年11月16日、岸田文雄首相と習近平国家主席の会談で「戦略的互恵関係」に回帰すること、つまり、日本は1972年に発表した「一つの中国政策」を堅持することを約束したのだ。さらに、岸田首相は、具体的に「台湾との関係に関する日本の立場は、昭和47年＝1972年の日中共同声明にあるとおりで、一切変更はない」と断言した。

　これは、日本政府が防衛三文書で中国を仮想敵国にしたことは間違であるとともに、台湾有事に介入しないことを習近平国家主席に約束したということになる。

　さて、ここで問題なのは、日本が中国との外交戦で白旗をあげたことを、日本国民に如何に知らせるかである。何しろ、最高司令官である岸田首相は島嶼防衛を命じたまま白旗をあげてしまった。しかし、自衛隊には戦闘停止を命じていないのだ。そればかりか「反撃能力」として準備を進めていた巡行ミサイル「トマホーク」を前倒しで購入していて、いまだ、戦力増強を進めているのだ。

　つまり、日本政府は、外交戦で敗北したことを、いまだ、国民に知られたくないのだ。そのため日本政府も「一つの中国」政策に回帰したことを、悟られないように、「戦略的互恵関係」と、その真意がわからないようにしている。

それは、終戦直後、岸信介が椎名悦三郎の命により軍需省にあった様々な利権を商工省に移行したときと同様の作業を現在の日本政府が開始しているからなのだ。

　その顕著な例が、憲法審査会の動きであり、武器輸出の問題であり、政界再編問題なのだ。

　つまり、長年にわたり政権与党であった自由民主党は、腐敗が進み、今後も政権を維持できる可能性が低下していた中で、更に中国との外交戦に敗北したことで解体もしくは衰退してゆくことは必須なのである。その理由は、自由民主党が議会民主制度のもとで政権党であることができたのは統一教会と公明党と云う集票組織を動かすことができたからであった。しかし、現在の両組織は、昔のような選挙活動は困難である。したがって「おニャンコ」や「ヤンキー」のような水増し議員は落選という現実が待ち受け散るだけである。その数は、現有所属議員の半数に及んでも不思議はない。だから、麻生太郎自由民主党副総裁が、野党との連立を言い出しているのだ。現在の政界の動きは、全てが自由民主党の特権、つまり、宗主国アメリカに許された現地政権であること、及び、外交防衛利権を死守するか移転させるためだけなのだ。

尚、「一つの中国」政策に付いては下記のスレッドでまとめてきた。

・（2023年11月29日）『岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」』

・（2023年11月18日）『岸田文雄首相と習近平国家主席の会談 -日本政府も「一つの中国」政策に回帰することを認めた-』

・（2023年11月11日）『秋葉国家安全保障局長は王毅外相に「けんもほろろ」に追い返された』

・（2023年11月08日）『米中が核協議！！ -日本の安全保障の要「アメリカの核の傘」って、どんな傘？-』
・（2023年11月07日）『オーストラリアも中国との関係改善に向かう！ 日本の安全保障政策を支える「有志国」は雪崩を打って崩壊するだろう-』

・（2023年11月06日）『米中は海洋問題に関する協議を開催 -「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」』

・（2023年11月04日）『バイデン大統領の贈収賄事件 -贈賄側CEFC（ 中国華信能源有限公司）とはどのような会社か-』

・（2023年11月04日）『再録:富士ジャーナルから～吉田茂の売国を継承し続ける自民党の哀れ』

・（2023年11月02日）『RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？ -再び朝鮮戦争終戦が持上る-』

・（2023年10月29日）『王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談 -アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-』

・（2023年10月28日）『王毅外相とバイデン大統領の会談 -アメリカは「一つの中国」政策に回帰した-』

・（2023年10月27日）『王毅外相とブリンケン国務長官会談』

・（2023年10月25日）『王毅外相訪米！日本政府の安全保障政策は破綻した -島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-』

・（2023年10月05日）『台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態 -日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-』

・（2023年09月30日）『高市早苗内閣府特命担当大臣がいくらIAEAで吠えようと、中国による日本産水産物全面輸入禁止は解除しない -その答えは「日本が防衛三文書で中国を敵国としたから」-』

・（2023年09月23日）『中国が日本産水産物を禁輸にしたのは日本が中国を敵国としたから！』

・（2023年09月21日）『台湾有事にアメリカ軍は参戦しない！？ 　　-どうする自由民主党！-』

・（2023年08月18日）『キャンプデービッドで2023年8月18日に開催される日米韓首脳会議』
 ・（2023年08月16日）『韓国尹錫悦政権が最も恐れる「朝鮮戦争終戦」』

・（2023年08月14日）『自由民主党外交政策が大失策となった原因』

・（2023年08月10日）『麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者』

・（2023年08月07日）『王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る』

・（2023年06月22日）『上海コミュニケ』

(寄稿:近藤雄三)

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日英円滑化協定の闇へ落ち込んでしまうか…焦るボリス・ジョンソン氏

　本日２０２４年１１月１３日Sputnik日本は「米国がウクライナ支援を削減すれば英国は派兵する」と題してボリス・ジョンソン氏へのインタビュー記事を配信している。ボリス・ジョンソン氏と言えば、そう覚えておられるであろうか。２０２２年２月に戦争が始まってからほぼ同時にスタートしていた停戦への模索が実を結びかけ近々に停戦実現が迫っていた、まさにその時にゼレンスキーに会いにわざわざウクライナへ出向き、「戦争を止めるんじゃーねーぞ」(筆者の推測文)と恫喝して、戦争を継続させ、現在に至るまで泥沼の戦争を招いた張本人ともいえる人物である。(BBC NEWSが２０２２年４月１０日に配信、前日の４月９日にボリスジョンソン氏がゼレンスキー氏を電撃訪問したことを伝えている。)その頃に停戦の話し合いに参加していたウクライナ要人がひとり暗殺(「3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBU(=ウクライナ保安庁)の隊員に射殺され、」櫻井ジャーナル２０２２年５月３日から引用)されたでしょう。また、これでもかとばかりにもう一人アメリカの方から好戦派の女性VIP(ロイター配信)が同じくゼレンスキーに会いに行き恫喝を重ねた、といったことがあったでしょう。…そんなこともあったかなー…というくらい時間が経過はしているけれど…。

　トランプが再び出てきて世界がデタントに傾いてくるのを目の前にして死活問題とばかりに戦争継続を声高に叫ぶ欧州諸国(全部ではないね、まあ取りあえずはイギリスだけかな)の姿を醜いと感じるのは筆者だけだろうか。ゼレンスキーばかりでなく、ネタニアフもほぼ同時並行で手懐けてしまいそうなトランプを徹底攻撃したいのは、ほかには、はて?だれが…おそらく世界の政治舞台を見ていればわかるでしょう。

　ところで、２０２３年10月3日に当ブログで日英円滑化協定について公開している。その主要部分は次のとおりであった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『

2023年1月11日、朝日新聞デジタルは『「過去1世紀で最も重要」日英首相、円滑化協定に署名　安保協力強化』とする記事を配信した。

『……

岸田文雄首相は11日午後（日本時間同日夜）、ロンドンでスナク英首相と会談した。自衛隊と英軍が共同訓練などで相互に訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定」に署名。両政府は安全保障上の協力を強化し、中国や北朝鮮に対する抑止力を高めたい考えだ。

　日本が円滑化協定を結ぶのは昨年1月の豪州に続いて2カ国目。協定によって、自衛隊と英軍が相手国で共同訓練などを行う際、船舶や航空機、隊員の出入国手続きが簡略化される。協定には事件や事故が起きた際の対応なども定められている。

　日本は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」と、米英豪の安全保障協力「AUKUS」の連携を重視している。今後、協定によって、大規模な共同訓練がより行いやすくなる。

　日英は近年、安保協力関係を深めている。2017年に燃料などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」を締結。21年には英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が、米海軍横須賀基地（神奈川県）に寄港し、海上自衛隊や米海軍と大規模訓練を実施し、昨年11月には群馬県などで英陸軍と陸上自衛隊が共同訓練を行った。昨年12月にはイタリアとの3カ国で、航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発でも合意した。

　岸田政権は昨年12月に改定した安保関連3文書に、「同盟国・同志国との連携」を盛り込んだ。首相は英国訪問の前に訪れたフランスとは、今年前半に外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）の開催をめざすことで一致し、イタリアとも外務・防衛当局間の協議を新設することを決めた。英国との円滑化協定は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため、英国にも関与を強めてもらう狙いがある。

　英首相官邸も11日、円滑化協定を結ぶと発表し、「英軍の日本への配備を可能にする、過去1世紀以上で日英間の最も重要な防衛協定」と意義を強調した。スナク氏は声明で、世界情勢の見通しや脅威や課題の理解などを両国が共有していると指摘した上で、「競争が激化する世界で民主主義社会が協力することが、これまで以上に重要になっている」と述べた。

……』

　日本政府が締結した協定は「日英円滑化協定（Japan-UK Reciprocal Access Agreement）」という名称である。実は同様の協定である「日米地位協定」があまりにもひどいものであることから、その影響を避けるため「円滑化」と表現を緩めた軍事協定なのである。

　名称はともあれ条文を検討してみる。最も注目すべき項目は「日英円滑化協定」第四条である。

『……

第四条

…

３　この協定は、千九百五十四年二月十九日に東京で署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊として行動する間の連合王国の軍隊が実施するいかなる活動についても適用しない

……』

とある。この条項に中にある「国際連合の軍隊の地位に関する協定」とは1953（昭和28）年に朝鮮派遣国軍との間に締結した「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）」である。これまで幾度となく取り挙げてきたあの「朝鮮派遣国連軍」のことなのである。つまり、日本とイギリスが締結した「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」が有効な間は適用しないというものである。では「日英円滑化協定」はいつから効力を発するのであろうか。その答えは「国連軍地位協定」(第二十四条、第二十五条)のなかにある。そのベースとなっているサンフランシスコ平和条約第六条には次のように明記されている。

『……

第六条

連合国のすべての占領軍は,この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国閻の協定に基く、叉はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。

……』

　また、国連軍地位協定には次のように規定されている。

『

第二十四条

　すべての国際連合の軍隊は，すべての国際連合の軍隊が朝鮮から撤退していなければならない日の後九十日以内に日本国から撤退しなければならない。この協定の当事者は，すべての国際連合の軍隊の日本国からの撤退期限として前記の期日前のいずれかの日を合意することができる。

第二十五条

　この協定及びその合意された改正は，すべての国際連合の軍隊が第二十四条の規定に従つて日本国から撤退しなければならない期日に終了する。すべての国際連合の軍隊がその期日前に日本国から撤退した場合には，この規定及びその合意された改正は，撤退が完了した日に終了する。』

　したがって「日英円滑化協定」が実際に動き出すのは、朝鮮戦争が終戦となった時なのである。

日本の安全保障政策は、朝鮮戦争を継続することが前提で組み立てられていた。そのため朝鮮戦争が終戦となると駐留アメリカ軍の根拠が失われるとともに「行政協定」が有名無実のものとなってしまうのだ。それに伴い「有志国」、つまり、「国連軍地位協定」を締結した12か国（日，オーストラリア，カナダ，フランス，イタリア，ニュージーランド，フィリピン，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカ）は解体することになる。

自由民主党は、近い将来、朝鮮戦争が終戦となり朝鮮派遣国連軍の撤退が始まることを予想していて「日英円滑化協定」を締結した。そして、朝鮮戦争終了と同時に、イギリス軍の武官文官が日本に進駐してそれまでアメリカが日本統治に利用していた日米合同委員会の機能をそのままイギリスに引き渡すために締結した協定なのである。つまり、日本としては宗主国が変わるだけで、自由民主党はこれまで通り日本の主権を売渡すことで政権を独占し、防衛外交利権を維持することが許されるのだ。

つまり「日英円滑化協定」とは自由民主党が政権を維持するためだけに締結されたもので、日本の主権が回復するわけではない。これまで通り日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカだけではなく、イギリスにも売渡すことに合意しているのだ。

唯一の救いは「日英円滑化協定」第二十九条の次の条項である。

『……

第二十九条

…

3（ａ）　各締約国は、他方の締約国に対して六箇月前の書面による通告を行うことにより、いつでもこの協定を終了させることができる……』

で、六か月前に書面により通告することで協定が終了できることであろう。

自民党政権を下野させて、新たな政権が破棄を通告すればよいということになる。』(寄稿:近藤雄三)

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　どこの国の誰とは言わないけれど、狡猾の限りを尽くす好戦派諸氏のことだから、日英円滑化協定を１００年以上前の日英同盟よろしく日本を適当にコマのごとく扱えると思っていらっしゃるかもしれないが…果たしてわが国首脳はどう対応するのか、どう対応できるのか…ちょいと見ものではある。(文責:吉田)