小日向白朗学会 HP準備室BLOG

小日向白朗氏の功績が、未だ歴史上隠されている”真の事実”を広く知ってもらう為の小日向白朗学会公式HP開設準備室 情報など

最近の戦争って、、、2

2022-03-24 | 白朗と私 会員思うままに・・・
 「ロシアと対立するウクライナのポロシェンコ政権も腐敗対策に躍起になっている。捜査当局は3月25日、国家非常事態局の局長と副局長を政府調達を巡る収賄の疑いで電撃的に逮捕した。政府の会合に出席していた2人が拘束される現場はテレビで実況中継され、汚職対策の進展を内外にアピールした。昨年2月の政変で腐敗したヤヌコビッチ政権が崩壊した後、現政権はクリーンな西欧型国家への変革を掲げて発足した経緯がある。」(2015.4.15日経新聞デジタル版)・・・・古ーーい日本経済新聞の記事の一節である。今から7年も前の記事だ。ヤヌコヴィッチを追い出してあとの親欧米のポロシェンコ政権当時のことである。その後も腐敗はなくなるどころかゼレンスキーは手も足も出なかったようだ。なぜだって。それは「既得権」という奴だろう。新興財閥だけでなく甘い汁を吸い続ける勢力が肥大化してきていたということだろう。加えてオバマ=バイデン=ヌーランド(戦争屋3兄弟?)体制のアメリカの圧力には目を見張るものがあったことも伝えられている。憲法まで変えちゃったみたいだ(・・・2019年2月7日に、ウクライナ憲法116条に「NATOとEUに加盟する努力目標を実施する義務がウクライナ首相にある」という趣旨の条文が追加された・・・)。つくづくアメリカの圧力ってすごいなあ、と思う。CIA大活躍のことだろう。けれども何かと思い通りにはいかないウクライナなのだ。そうこうして時とともに「緊張」は育まれ続けてきていた。
 そんなこんなで腐敗天国ウクライナが浮上してくる。差別や憎悪の増長とともに、なぜか主要メディアや国際社会がスルーしている2014年5月のオデッサの虐殺など印象的だが、そのころから南部(クリミア)や東部(ドンバス)でのドンパチはやむ気配がないという状況下で、ことし2022年2月24日ロシアが東部に侵攻したという。2021年終わりころからだろうか、特にバイデンさんの言動が勢いづいて、挑発に挑発を連発していた。2月に入った頃「ロシアは2月16日に侵攻する」、と断言までしていたことが記憶にある。アメリカ大使館スタッフ全員を退去させてしまいゼレンキスーを慌てさせてしまったということもあった。バイデンにとっては「ロシアが侵攻してくれなければ困る」ということを証明しているともいえる。そんな思惑は一応うまくいったようには見えているが、果たしてそうだろうか。
 マスコミのおかげもあって、おそらく世界の人々の多くは「ウクライナはかわいそうな被害者でロシアは悪辣な悪者」というイメージが定着しているようにも見える。昨日は日本の国会議員を前にしてオンラインではあるが「演説」までしているゼレンスキーさん、ご苦労様なことであるが、ここまでして「ロシアをやっつける戦争をしてくれ、できなければ飛行禁止区域を作るなどで手伝ってくれ」、「我々がもっと有利に戦争できるように応援してくれ」―――と叫んでいるとも聞こえる。「戦争」萬歳という訳だ。どこかで聞いた覚えはないだろうか。いつの日か耳にしたことがあるあの戦争謳歌の掛け声だ。それこそが自らは手を汚さないことを公言しているバイデンさんの望むところであろう。
 重複してしまうが、果たしてそうだろうか?。マスコミは歯牙にもかけないが、ロシアが言っている生物化学兵器のアメリカによるウクライナでの開発は本当にないのか。この点については、ヌーランドさん自身が開発施設の存在を認めてしまっているのだが(㊟)、そんなことを報じるマスコミは見られない。意図して真実から目を背けマスコミやネットでのマジョリティー言説を信じるととんでもないしっぺ返しを食らうことになるのではないかと思う。真実は意外なところにあるものだ。
 この間親しい友人とこんな会話を交わした「要は国と国の喧嘩でしょ。どっちがいいとか悪いっていうことじゃないよね」「喧嘩両成敗だよね」・・・すくなくとも、素直に見ると、マスコミの報道が大きく偏ってきていることがひしひしと伝わってきてしまう。やはり時間が解決するしかないのだろうか。はやく「話し合い」で停戦してほしいと思う。人命を大切にしなければ、と思う。白朗は毛さんにも蔣さんにも信頼されていたが、ゼレンスキーさんにもプーチンさんにも信頼されているような方はいないものなのだろうか。いや、バイデンさんとプーチンさんか・・・・(文責:吉田)
㊟・・・「ヌーランド次官は議会上院外交委員会の公聴会で、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。」(AFP BB NEWS 2022.3.9.22:09発信ワシントンD.C.)
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