岸田首相「消費税の削減については考えておりません！」 -「輸出企業に対する還付金（2022年実績1兆7074億円）は止めない」！！と断言-

　2023.11.01、長崎国際テレビは「共産・山添氏“消費税を減税すべき”　新たな経済対策めぐり首相を追及」を放送した。

『……

政府は、所得税などの定額減税を盛り込んだ新たな経済対策について、2日の閣議決定を目指しています。こうした中、参議院の予算委員会で、日本共産党の山添議員は、所得税でなく消費税を減税すべきと岸田首相を追及しました。

共産党・山添拓議員
「私は減税というなら消費税の減税こそ行うべきだと思います。減税すれば所得の低い人ほど（負担が）軽減されます」

 岸田首相

「消費税につきましては、高齢化・少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な重要な財源と位置づけられています。消費税の削減については考えておりません」

 山添議員は、「消費税を下げれば買い物のたびに減税効果が出る」と指摘するとともに、軽減税率を廃止しすべきと主張しました。これについて岸田首相は「負担増を和らげる観点から導入したため維持する」と否定しました。

……』

　岸田首相は、消費税について「高齢化・少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な重要な財源と位置づけられている」と答弁しているが、重大な虚偽答弁をしている。それは、現在の消費税は、税収額の四分の一が輸出企業に還付金として支払われていることに振れていないということだ。

　したがって、岸田首相は国民に「消費税を継続する」と断言したということは、経団連に「（2022年実績1兆7074億円）還付金を継続する」と、堅く、堅く、誓ったということだ。

消費税に付いては下記のスレッドでも問題視してきた。

・（2023年10月14日）『防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ -日本経済が活力を失ったわけ-』

（2023年10月15日）『消費税という名前の亡国政策、３４年前に導入し順調に嵩上げして１９%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!』

・（2023年10月21日）『多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気』

・（2013年10月31日）『「５％賃上げと10％の消費税廃止」どちらが得か指算もできない芳野友子連合会長 ―連合は国民と労働者の敵である―』

以上(寄稿:近藤雄三)

「輸出大企業の還付金上位20社」(湖東京至氏作成)から引用。