反日・皇室破壊政党に没落した自民党の正体とは...

児童虐待の可能性が高く、さらに皇室破壊の懸念が非常に高いLGBT法案が、13日に衆議院を通過し、さらに16日には参議院まで通過してしまった。

自民党は、党議拘束をかけるという歴代最悪の蛮行に出ることで、外国人に対する差別のみを禁止し、実質的に日本人に対する差別を容認したヘイト法を大きく上回る法案を強引に成立させました。

参議院では、勇敢にも、山東昭子前参院議長と青山繁晴議員、和田政宗議員が「退席」して「抵抗」しましたが、他の保守系議員は賛成に回らざるを得なかったという結果です。さらに、自民党は、「退席」に対してすら、党議拘束に反するという始末です。

この法によって、日本では、過激な性教育の再来と、とどめなき女系天皇の流れが起こることでしょう。それを改善する試みは、「差別」とされ、ついに日本は本格的に自壊の道を歩むことになるでしょう。

そうなれば、もはや革命しかないのかも知れません。暴力革命こそ支持しませんが、何らかの革命は必要だと考えます。

自民党は、反日政党への没落の兆しを見せていましたが、故安倍晋三元総理大臣が亡くなったことにより、ついに反日政党に没落しました。さらに、皇室破壊の兆しも見せました。

また、女系天皇論が再来するでしょう。竹田恒泰氏も、「あぁ、自民党はもう終わった。今後は党としては支持しない。」とツイートしております。動画でも同様の趣旨のことを述べております。

続けて氏は「今後は、党ではなく人物ごとに判断するしかない。皇室を守ってくれる人に議席について欲しい。」と述べています。

内閣不信任決議案が否決されましたが、一事不再議の原則など慣例ですから、この際無視するのも手だと思います。

歴史教科書「固有の領土」徹底されず～新たな改革提案～

もう随分前の話になるが、２０２１年度に行われた検定で、高校の歴史教科書で、竹島・北方領土・尖閣諸島について「固有の領土」が徹底されなかった。一方、地理と公民では、「固有の領土」と書かなかったものには検定意見が付き、全社が「固有の領土」と書いた。

なぜ、このような違いが生まれたのだろうか。それは、学習指導要領の規定の違いにある。

地理総合と地理探究では、

「竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど，我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際，尖閣諸島については我が国の固有の領土であり，領土問題は存在しないことも扱うこと。」（抜粋）

となっている。

公共と政治経済でも、

「我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。」

となっている。

一方、歴史総合と日本史探究では「領土の画定」などに関連させて「北方領土に触れるとともに，竹島，尖閣諸島の編入についても触れること。」とあるのみである。

この違いは、中学校でも同じである。

高校で「固有の領土」が徹底されなかったという事実は、中学校での領土記述後退につながる懸念もある。

そこで、学習指導要領の規定を改善し、「我が国の固有の領土である北方領土に触れるとともに，竹島，尖閣諸島の編入についても触れること。」等の改正を行うべきではないか。

すぐに行えるよう、次期学習指導要領まで待つのではなく、一部改正方式をとるべきである。当然、中学校でも同様の改訂が求められる。

合わせて小学校や中学校の教科書には「日本固有の領土というのが日本の立場です」と、明らかにおかしい書き方をしている教科書（教育出版）がある。これも、同様に改善していくことが必要だ。

領土教育の充実は教育改革への第一歩だ。