危険な意図の「消費者庁」

国際評論家小野寺光一氏の「政治経済の真実」というメールマガジンから、
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「消費者を装いでっちあげ告発をして
企業を業務停止させてのっとるか売り飛ばすための」
消費者庁法案。
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　と、その危険性を訴えている。優良企業を外資系に売り飛ばすための姑息な法案だというのだ。確かに近年政府が積極的にやろうとすることはあからさまに外資の利益を目論んでいる。小泉・竹中以来の常套手段だ。いや、もっと言えば中曽根の新自由主義からか。
　とにかく消費庁法案はとてつもなく危険な法案のようだ。
　企業に難癖をつけ、営業停止に無理矢理追い込み（マスコミを動員する）、経営が傾いたところで外資系大企業が安く買い叩くというシナリオのようだ。
　その企業そのものが目当てのこともあるし、企業展開している土地が目当てとなることもあるようだ。
　この組織は「食の安全」をうたいながら、はっきりしていることは、決してアメリカの牛肉には触らないということだ。言うまでもない。この組織は日本国民の安全と幸福のための組織ではなく、アメリカなど外資系の幸福のためのものだからだ。
　日本国民はどこまで行けば目を覚ますのだろう・・・。